鴨川市議会 2016-12-07
平成２８年第 ４回定例会−12月07日-02号
平成２８年第 ４回定例会−12月07日-02号平成２８年第 ４回定例会
平成２８年第４回
鴨川市議会定例会会議録（第２号）
１．招集年月日 平成２８年１２月７日（水曜日）
１．招集の場所
鴨川市議会議場
１．出席議員 １９名
１番 佐 藤 和 幸 君 ２番 川 名 康 介 君 ３番 佐々木 久 之 君
４番 川 股 盛 二 君 ５番 川 崎 浩 之 君 ６番 佐久間 章 君
７番 福 原 三枝子 君 ８番 渡 邉 仁 君 ９番 刈 込 信 道 君
10番 久 保 忠 一 君 11番 脇 坂 保 雄 君 12番 庄 司 朋 代 君
13番 佐 藤 拓 郎 君 14番 平 松 健 治 君 15番 鈴 木 美 一 君
16番 野 村 靜 雄 君 18番 渡 辺 訓 秀 君 19番 辰 野 利 文 君
20番 大和田 悟 史 君
１．欠席議員 １名
17番 滝 口 久 夫 君
１．地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名
市長 長谷川 孝 夫 君 副市長 庄 司 政 夫 君
参事 岩 田 知 也 君 企画政策課長 平 川 潔 君
財政課長 増 田 勝 己 君 総務課長 松 本 憲 好 君
消防防災課長 滝 口 悦 夫 君
健康推進課長 牛 村 隆 一 君
子ども支援課長 羽 田 幸 弘 君 観光課長 松 井 寛 徳 君
都市建設課長 野 村 敏 弘 君 代表監査委員 伊 藤 正 人 君
教育委員会委員長 村 上 修 平 君 教育長 野 田 純 君
学校教育課長 瀧 口 正 勝 君
スポーツ振興課長 鈴 木 克 己 君
学校給食センター所長山 口 政 美 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田 中 時 雄 次長 佐久間 達 也
主任主事 渡 辺 明 博
────────────────────────
△開議
平成２８年１２月７日 午前１０時００分 開議
○議長（大和田悟史君） 皆さん、おはようございます。滝口久夫君から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。よって、議会はここに成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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△議事日程
○議長（大和田悟史君） 本日の日程は、あらかじめお手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますので、これによりご了承を願います。
１．議 事 日 程
日程第１
行政一般質問
行政一般質問一覧表
┌──┬──────────┬─────────────────────────────┐
│番号│ 質 問
者 │ 質 問 事 項 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ １ │佐々木 久 之 議員│１．観光施策について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ２ │福 原 三枝子 議員│１．
公立東条幼稚園及び東条保育園の今後のあり方 │
│ │ │１．産後
ドウーラ養成等 │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ３ │佐久間 章 議員│１．危機管理について（防災訓練のあり方について） │
│ │ │２．
国土調査事業の取組みについて │
│ │ │３．完全米飯給食の導入について │
├──┼──────────┼─────────────────────────────┤
│ ４ │川 股 盛 二 議員│１．
高齢ドライバー事故防止について │
│ │ │２．
ファシリティマネージメントについて │
│ │ │３．平成27年第三回
定例会質問事項、その後の状況について │
└──┴──────────┴─────────────────────────────┘
────────────────────────
△
行政一般質問
○議長（大和田悟史君） 日程第１、
行政一般質問を行います。
かねてから申し合わせましたとおり、受付期限までに通告のありました質問者は６名であります。本日は、そのうち４名の一般質問を行います。
この際、申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は、答弁を含んで60分以内といたします。１回目は登壇で、２回目以降は質問席にて発言を願います。
これより発言を許します。佐々木久之君。
〔３番 佐々木久之君登壇〕
◆３番（佐々木久之君） 皆様、おはようございます。３番、誠和会、佐々木久之でございます。議長のお許しをいただきましたので、私からは大きくは１点、観光施策についてご質問させていただきたいと思います。
昨年12月議会におきまして、海水浴場のマナー問題について質問をさせていただき、本市を含む外房地域の３市１町からなる
外房観光連盟において条例の制定に向け検討が進められてきました。そして本年３月に、鴨川市安全で安心な海水浴場の確保に関する条例が制定をされ、同時に、新たに
海水浴場監視監を配置し、関係機関、団体と水難事故などの事件、事故に目を光らせていただき、ことしの夏は昨年に比べ、バーベキューなどによるごみの投棄問題や入れ墨の露出についての大きなトラブルは比較的少なかったように聞いておりますが、
市内海水浴場６カ所を、警察ＯＢの
海水浴場監視監６人で各日２人体制でパトロールするには若干少ないように思えましたが、その辺で問題はなかったのか。
また、ことしは鴨川市観光協会が主体となり、
夏期海水浴場期間中に常設ステージを設け、
各種盛りだくさんのイベントが開催されたと伺っておりますが、騒音などを含めた近隣からの苦情、海水浴場以外でのトラブルはどうだったのか。
さらに海水浴場の路上駐車問題ですが、観光課にもお願いをして夏季期間の路上駐車を禁止するよう警察に働きかけたのですが、なかなか重い腰を上げてもらえず現状のままとなったわけでありますが、海開きと同時に護岸沿いに駐車をして片側を塞ぐ形となり、対向車がすれ違えず渋滞を起こし、警察より観光課へ急遽、三角コーンを設置して駐車できないようにしてくれと矛盾した要請があり、ちぐはぐなやりとりがございました。来年度以降、この路上駐車問題の対応についてお伺いいたします。
次に、鴨川市観光協会や商工会、旅館組合などで組織する
合同会社鴨川市
プラットフォームが官民協働で
観光地域づくりを先導する
法人組織日本版ＤＭＯの候補法人として登録され、観光庁などが進めている登録制度で県内初となったわけでございます。これまでに鴨川市
プラットフォームは、旅行業第３種
地域限定旅行業の登録を受け、
着地型旅行商品の開発や販売、農家民泊や
体験プログラムを活用した教育旅行・
教育研修旅行の受け入れ、予約サイトの運営などの事業を展開してまいりました。本市の第３次５か年計画にあるように重点施策として
観光プラットフォームの機能強化として位置づけるには願ったりかなったりだと思います。これにより新たに設けられる予定の交付金や関係省庁などから重点的な後押しを受けることができますが、具体的に
日本版ＤＭＯ候補法人になると、どのような連携支援や優遇措置が受けられるのか、そして、このような支援を活用し、地域の稼ぐ力を高め、売れる企画・商品づくり、そして商品の販売拡大を目指してもらいたいと思います。さらに、ほかにも取り組みの評価・検証についても自律的に実施し、実績などの報告義務も課せられますが、どのような
スケジュールとなっているのか。
今後、本市としてどのような
プロモーション活動を行い、
地域イメージの確立やブランド化を図ることなど、具体的な事業計画について、そして、数千万円をかけて鴨川市
観光アクションプランを
三菱ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティング株式会社に依頼し、産・官・学の連携を図り、官民一体となった取り組みを行う上での統一された
観光コンセプトとして「心と身体が満たされる癒し
リゾート鴨川」と定め、でき上がったところでありますが、今後この報告書を活用し、どのような戦略を立てていくのかお伺いをし、登壇での質問を終わらせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） 改めまして、おはようございます。ただいま
佐々木久之議員からは、本市の観光施策について、大きく２点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
初めに、ご質問の大きな１点目、
夏季海水浴場の課題と対策についてでございますが、本年の第３回
市議会定例会におきまして
佐藤和幸議員からご質問をいただき、その際のお答えと一部重複する部分もあろうかと存じますが、ご容赦願いたいと存じます。
議員ご承知のとおり、今年度は、７月16日から８月21日までの37日間、江見、太海、前原、城崎、内浦第１及び第２の６カ所におきまして海水浴場を開設いたしたところでございます。
特に、今年度は、新たに鴨川市安全で安心な海水浴場の確保に関する条例を制定いたした中、警察官のＯＢ、ＯＧの方々６名を海水浴場の監視監として雇用いたしたところでございます。
そこで、海水浴場の開設期間中の監視体制でございますが、開設初日と２日目は、監視業務の説明を兼ねまして各３名、以降、７月末から８月の土曜日、日曜日、山の日には、監視体制を強化し４名、これ以外の開設日は２名体制にて、条例における禁止行為のチラシ等を配布しながら各海水浴場のパトロールを実施いたしたところでございます。
また、海水浴場の開設期間の終了後に、それぞれ６名の監視監から
監視活動報告書を提出していただいたところ、開設期間中は、
海水浴場監視員、ライフセーバー、観光課職員との連絡を密にしたことから、効率的に監視監としての活動を実施することができた、海水浴客の多い、前原及び
城崎海水浴場の監視を重点的に実施することができたなどの報告を受けたところでございますが、反面、６名でのローテーションでございましたので、休みの都合により、特定の監視監にご負担をおかけしたとの報告も受けたところでございます。
これらを踏まえまして、次年度に向けては、早い時期に
鴨川地区警友会の皆様方と調整をさせていただき、効果的な人員確保に努めた中で、基本的には今年度と同等の体制を考えておりますが、パトロール上、問題等が発生した場合には、監視監を増員し、安全・安心な海水浴場の確保に向けて、監視活動を実施してまいりたいと考えております。
次に、今年度は、海水浴客を初めとする観光客誘致に向け、
一般社団法人鴨川市観光協会が主体となり、
前原海水浴場隣接地のステージにて、お笑い芸人、ダンスやバンド奏者の方々によるイベントが開催されたものと承知いたしておりまして、これに伴う騒音に関する苦情につきましては１件ございましたものの、スピーカーの向きを変更し対応したとのことで、大きな問題はなかったと伺っておるところでございます。
このほか、７月23日には、
ビーチサッカー大会も開催されたところですが、出店者がプロムナードの両側に出店したため、歩行者の通行に一部支障を来し、ほかにも
海水浴場区域外ではございますが、天津・実入地区の神明海岸において、道路上に車両をとめ、バーベキューをしていたことから、ほかの車両の通行等に支障があるとの苦情を受けたところですが、その都度、
観光協会職員、観光課職員、鴨川警察署の署員により、対応いたしたところでございます。
次に、路上駐車問題でございますが、
前原海水浴場におきましては、約400台が収容可能な
フィッシャリーナ駐車場を、
一般社団法人鴨川市観光協会が鴨川市漁業協同組合及び市から使用の許可を得て、使用料を支払い、管理運営を行っております。
議員のご指摘のとおり、期間中の土曜日、日曜日、祝日、特にお盆時期には、多くのお客様にお越しいただきましたが、市民会館前からの
プロムナード沿いにおきまして、路上駐車により、車両の通行に支障を来し、ご迷惑をおかけしてしまったところでございます。
このことから、次年度におきましては、海水浴場の開設前の早い時期に鴨川警察署を初め、関係団体の皆様と協議させていただき、あわせて、土曜日、日曜日、祝日は、早朝から、
海水浴場沿いの市道臨海線に交通誘導員を配置いたし、市民会館前の芝浜駐車場が満車の場合には、
フィッシャリーナ駐車場に駐車するよう誘導し、路上駐車の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今後とも、安全・安心できれいな海水浴場の運営に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
続きまして、ご質問の大きな２点目、
日本版ＤＭＯ候補法人としての具体的な事業計画についてのご質問をいただきましたが、登録に至るまでの経緯・経過を交え、お答えをさせていただきます。
議員ご承知のとおり、
日本版ＤＭＯの候補となり得る法人の登録制度につきましては、観光庁が、
日本版ＤＭＯの形成及び確立を支援するために、昨年11月18日に創設したものでございまして、この
日本版ＤＭＯ候補法人の登録には３つの区分がございます。
その１つ目が、複数の都道府県にまたがる地方のブロック区域を一体とした地域で
マーケティングや
マネジメント等を行うことにより
観光地域づくりを実施する
広域連携ＤＭＯ、２つ目が、複数の地方公共団体にまたがる区域を一体とした地域で
観光地域づくりを実施する
地域連携ＤＭＯ、そして３つ目が、単独市町村の区域を一体とした地域で
観光地域づくりを実施する地域ＤＭＯの３区分となっておるところでございます。
本市の
合同会社鴨川市
観光プラットフォームの登録につきましては、３つ目の地域ＤＭＯの候補法人として、県内では初となりますが、本年７月15日に、観光庁からの認定を受け、登録されたものでございます。
この合同会社では、旅行業及びウェブに精通している専門的技能を有する人材により、鴨川市
観光プラットフォーム推進協議会と密接な連携を図りながら、
日本版ＤＭＯの役割及び機能として求められております「稼ぐ力」を引き出し、さらには、観光地経営の視点に立った
観光地づくりのかじ取り役として、総合案内はもとより、地域の資源を活用した
旅行商品づくり、
観光プロモーションや情報発信等、観光振興に向けて取り組んでまいりました。
このような経緯の中で、
日本版ＤＭＯ候補法人として登録されたものと承知をいたしておるところでございます。
そこで、ご質問の
日本版ＤＭＯ候補法人になることにより受けることができる連携支援や優遇措置でございますが、現在のところでは、観光庁を初め国土交通省及び内閣官房、総務省、農林水産省など、10に及ぶ関係省庁で構成されます
日本版ＤＭＯを核とする
観光地域づくりに対する
関係省庁連携支援チームにより提供されております横断的な国の
各種支援メニューの活用、また、
ワンストップ対応による総合的な
アドバイス等の活用が可能となっております。
本市といたしましても、合同会社と連携した中で、
各種支援メニューの活用を視野に入れ、
鴨川ならではの新たな企画・商品づくり、そして商品の販売拡大を目指し、魅力ある
観光地域づくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、今後の
スケジュールについてのご質問でございますが、
日本版ＤＭＯ候補法人としての登録を受けた法人は、
重要業績評価指標いわゆるＫＰＩの設定のほか、
ＰＤＣＡサイクルを導入し、少なくとも１年に１回、取り組みの評価・検証などの自己評価を実施し、その結果を事業報告書にまとめ、観光庁に報告することが必要となっております。
このため、合同会社では、目標達成に向けて、今、どの程度の位置にいるかの達成度合いをはかり、検証するために
インターネットを活用したアンケートの実施により、旅行消費額及び
延べ宿泊者数、
来訪者満足度、リピーター率のＫＰＩ、必須４項目の指標などにつきまして、検証に取り組んでおりますほか、予約サイト「カモ旅」の
年間アクセス延べユーザー数、
外国人宿泊客数、ＤＭＯの取り扱い件数につきましても、独自の目標を掲げ指標の検証に取り組んでおります。
日本版ＤＭＯ法人の登録につきましては、その日程がまだ公表されておりませんが、観光庁により、候補法人の中から、
日本版ＤＭＯ法人を認定し、登録していく予定となっておりますので、今後は、観光庁などが発信する各種情報の収集等に努めるとともに、計画に沿った着実な事業推進を図り、
日本版ＤＭＯ法人として、正式に登録されるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、鴨川市
観光アクションプランを活用し、どのような戦略を立てていくのかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、平成26年度に産・官・学の連携を図り、官民一体となった取り組みを実施する上での統一された
観光コンセプトとして「心と身体が満たされる癒しの
リゾート鴨川」が決定されたところでございます。
この
観光コンセプトにおいては、対外的なアピールと対内的な共有の必要性が明記されておりまして、平成27年度に策定いたしました鴨川市
観光アクションプランには、このコンセプトに基づき、アクセスのよい立地条件と高い知名度を生かしながら、観光客に対する中長期的、かつ恒常的な魅力を高めていくためのさまざまな
コミュニケーション戦略が盛り込まれております。
具体的には、事業の概要から始まり、鴨川観光の目指すところと問題提起、現状と課題、
コミュニケーション戦略に係わる実証実験及び
各種アクションプラン等が盛り込まれた内容となっております。
また、
マーケティングの展開上の課題として、
観光コンセプトの情報発信、観光・宿泊・
商工関連事業者などの皆様方の方針及び方向性を統一した取り組みや、鴨川観光を他人ごとではなく自分ごとに考える人の一層の増加を図ること等のほか、これまで実施してまいりましたアンケートの項目内容の見直し等が挙げられております。
このほか、
コミュニケーション戦略上の課題としては、鴨川のイメージロゴ・
キャッチコピーを活用した観光地鴨川のイメージ構築のための情報発信、実施事業における目的・目標の明確化と事業量・目標の設定、ＳＮＳを活用した適切な
コミュニケーション手段の選択、鴨川のターゲット層に対する情報発信等が挙げられております。
これらの検証及び課題から、
アクションプランに盛り込まれました戦略として、１つ目として、新規観光客の増加及び観光地鴨川の認知・魅力度向上を図るために鴨川に興味を持ってもらうための
コミュニケーション戦略、２つ目として、
リピーター客の増加及び訪問間隔の短縮を狙う多頻度来訪者いわゆる
リピーター客を増加させるための
コミュニケーション戦略、そして３つ目として、長期滞在者の絶対数の増加及びそれに伴う宿泊数の増加を促す長期滞在者を増加させるための
コミュニケーション戦略を重点項目として、さまざまな事業を展開することとしております。
具体的には、都心から近い鴨川と都会を行ったり来たり、これをイメージしたロゴ・
キャッチコピー「都会ときどき鴨川」について、現在、積極的な活用を図る戦略といたしまして、
観光コンセプト及び鴨川のイメージの構築のため、情報誌や電子媒体など各種媒体にロゴ・
キャッチコピーを掲載し、対内外的に発信すべきメッセージを統一してきたほか、ロゴ・
キャッチコピー利用規定を定めた上で、さらに多くの団体や市民などに活用していただこうと周知を図っておるところでございます。
また、アンケートの結果によりますと、南関東地域の方が本市を訪れる観光客の９割を占めておりますことから、引き続き、
観光プロモーションの実施はもちろんでございますが、エリア拡大を図り、ターゲットに絞りました北関東などを狙った誘致も戦略の一つとして推進してまいりたいと存じております。
さらに、情報発信の戦略といたしましては、現在、
フェイスブック、インスタグラム、ツイッターを立ち上げておりますが、
アクションプランの課題の中で、ＳＮＳを活用した適切な
コミュニケーションとして、情報媒体によっては検索結果が反映されない、各種ＳＮＳとの連携が不足している等がございましたので、改めて予約サイト「カモ旅」内にブログを立ち上げたところでございます。
このほか、
インターネットを活用したアンケートも、これまでの
アンケート項目を見直し、またアンケートの宣伝チラシの配布方法についても多くの観光客に答えていただくため、配布拡大を図る方策等も検討いたしております。
また、
コミュニケーション戦略以外のものといたしましては、
アクションプランに挙げられております観光資源の磨き上げの検証や、
事業仕分け等につきましても、今後、推進協議会での会議を重ね、実施方法や
スケジュールなど、新たな戦略も検討いたす予定となっております。
最後になりますが、
日本版ＤＭＯ候補法人の登録におきましては、戦略の策定を初め、情報の収集、ＫＰＩの設定等は、登録要件の必須項目となっております。
このたび策定いたしました
観光アクションプランは、本市の
観光コンセプトのビジョンに沿って、一貫した整合性ある事業実施に向けて策定いたしましたものでございまして、まさに、登録要件でございます戦略の策定等における根幹となっております。
本市といたしましても、
アクションプランの実現に向けて、
日本版ＤＭＯ候補法人でございます合同会社との連携を密に図りながら、「住んでよし、訪れてよし」の
観光地づくりに取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。昨年、一般質問でもさせていただいた
サイトコントローラー、旅行会社とネット販売の残室数・販売数をリアルタイムに表示できるシステム「ねっぱん」への推進でありますが、利用促進としてどのような活動がされ、実績がどの程度なのか。
また、官民協働による豊岡ＤＭＯとして、平成28年６月１日に、
一般社団法人豊岡観光イノベーションを設立し、
インバウンド需要の取り組みに力を入れている豊岡市に会派で10月に視察に行ってまいりました。そこでもやはり
サイトコントローラーによる登録には苦慮しておりましたが、ただの予約サイトではなかなか魅力を感じてもらえず、地域情報の配信や
外国人ブロガーの方々に海外向けの動画を配信してもらい、予約サイト、そして地域のＰＲをしておりましたが、本市としても予約サイトを多く利用してもらうよう、また多くの旅館、ホテルに登録していただけるよう、しっかりと対応していただきたいと思いますが、どのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。
サイトコントローラー「ねっぱん」への推進でございますが、各旅館、ホテルにおきましては、これまでのおつき合いもあり、残念ながら２施設のみでございました。このようなことから、鴨川市
観光プラットフォームにて検討・協議いたした結果、新たな宿泊予約システムである予約プロが最適と判断をいたし、本年４月１日より運用を開始いたしたところでございます。
予約プロの詳細でございますが、「ねっぱん」のほかＴＬ−リンカーン、らく通、ＴＥＭＡＩＲＡＺＵ、ＴＥＭＡＩＲＡＺＵ．ＮＥＴの５つが
サイトコントローラーに対応しているもので、市内の旅館、ホテルの９割が対応可能となっておりまして、現在、25施設にてプランの提出とともに部屋の空室状況が表示されるシステムになっております。
予約サイトの利用促進に向けては、カモ旅が中心になりますが、鴨川シーワールド等観光施設ホームページへのリンクバナーの設置、情報発信、地域のＰＲとしてはブログによるイベントニュース、ルートマップ等の紹介を行っており、加えてユーチューブやＳＮＳからも予約サイトへの誘導をいたしております。
これらの取り組みによる本年４月１日以降10月までの予約サイトによる実績でございますが、32部屋73名のご利用がございました。また、予約サイト以外にも、電話にて
プラットフォームへ直接予約申し込みをしている方もございます。今後は、一層予約実績を上げるべく、魅力あるプランの提供、常に新しいきめの細かい情報発信に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上です。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。
サイトコントローラーが「ねっぱん」から予約プロになり、より運用の枠が広がったわけでございますが、今後も魅力ある企画・商品づくりと、商品の販売拡大に努めていただければと思います。
次に、豊岡市においては観光による地域の活性化を進めていくため、各種団体、企業から多くの人材を投入し取り組んでおりました。
日本版ＤＭＯの基本的な考えとして
マーケティングができる人材を地域に備えることがありますが、地域にはデータ収集や分析、地域の稼ぐ力を引き出すためのアイディアを企画するなどの専門人材がなかなかいないことや、育成していくにも時間がかかります。外部の力をおかりして、地域の中で人材を育てるために本市として各民間企業、旅行会社や銀行からの投与や地域の事業者を巻き込み基金などを拠出してもらい運営していく計画はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。
日本版ＤＭＯにおきましては、市長、登壇でお答えしたとおり、広域連携、地域連携、地域と３つの区分がございまして、ご質問の豊岡市は複数の地方公共団体にまたがる区域としての
地域連携ＤＭＯに登録いたしております。
具体的には、隣接いたします京都府京丹後市を
マーケティングマネジメントエリアとして定めております。本市におきましては、まずは、足腰のしっかりした組織機能の観点から、広域ではなく単独の市町村の区域を一体とした観光地域として
観光地域づくりを行う組織としての地域ＤＭＯとして登録証をいただいたところでございます。
その中、現在、３名の職員にて鴨川市
観光プラットフォーム推進協議会とともに事業の推進を図っておるところでございまして、職員の内訳といたしましては、旅行商品造成販売担当１名、各種データ分析、収集、プロモーション担当１名、経理担当１名となっており、それぞれ専門的な知識と経験を有している人材と承知いたしております。
ご質問にもございましたとおり、民間企業からの投与や基金の拠出があれば、大手企業からの専門的な人材の招聘や委託も可能とは存じておりますが、現段階では、既存の組織の中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、
マーケティングマネジメントしていく上では、広域連携、地域連携での取り組みも重要と認識をいたしておりますので、今後、安房地域、特に隣接市町とも情報、意見交換も行ってまいりたいと考えております。
加えて、民間企業からの投与や地域の事業者を巻き込んだ基金等の拠出についても、組織の再編も含んだ中で今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと存じます。以上です。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。事業者を巻き込んだ基金の拠出について、前向きな検討をお願いしたいと思います。
次に、農家民泊や
体験プログラムを活用した教育旅行・研修旅行の受け入れについてお伺いをいたします。最近、民泊サービスが取り上げられ、大変話題となっております。この民泊とは、民家に泊まることの総称を民泊と言っているわけでございますが、本市においては鴨川市
プラットフォーム、鴨川農家民泊組合が中心となり、2009年から農家民泊に力を入れ取り組んでおりますが、この民泊については問題点も多いようでございます。民泊の需要は日増しに大きくなり、自然・文化・伝統などに触れ、活動を求める都市圏からのニーズが高まり、教育分野においても健全な育成を目的に
体験プログラムなどの教育に利用されておりますが、問題となるのは体験型の民泊が宿泊料を受け取る前提で行えば旅館業法の適用範囲にかかりますが、どのような運営となっているのかお伺いをいたします。
○議長（大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。初めに、鴨川農家民泊組合でございますが、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に定められる農林漁業体験民宿整備による都市農村交流と地域の活性化の取り組みであり、観光的な一過性の客を獲得する旅館業ではなく、農業を基盤に継続的な都市農村の交流や農村の地域活力づくりの一端を担うという新たな意味を民泊という言葉に与え、農林漁業体験民宿を農家民泊と呼んでおります。
具体的には、田植えや稲刈りなどの農業体験、山菜とりや太巻き寿司づくり、正月のお飾りづくりなどの歴史・食文化体験、ホタル観賞などの自然体験等々、宿泊と何らかの体験が必須であり、農村の生活にそのまま入っていただくのが農家民泊でございます。
したがいまして、単に一般の民泊に泊まる民泊、近年問題となっている個人宅や投資用に所有している部屋をネット等を通じて貸し出すビジネスの民泊と、本市の農家民泊とは性質が異なるものでございます。
次に、営業、運営に当たっての鴨川農家民泊組合における要件でございますが、農家であること、旅館業の簡易宿舎の営業許可を取得すること、原則、食品営業許可を取得することといたしており、これらの要件をクリアした中、現在、７軒の農家にて正式に宿泊料金をいただいております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。個人宅や投資用に所有している部屋をネットなどを通じて貸し出すビジネスの民泊と本市の農家民泊とは性質が異なることで、何ら問題はないということで認識をいたしたところでございます。
次に、観光コンテンツの資質の向上について、お伺いをいたします。2020年の東京オリンピック開催までに外国人向けの体験メニューの充実、そして案内看板、解説看板の多言語化、ＩＣＴを活用した情報提供、海外への情報発信について、今後どのような環境整備を整えていくのか。農家民泊についても、補助金を開設してフリーＷｉ‐Ｆｉの推進を進めるべきと考えますが、現在の整備状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○議長（大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。現在、外国人向け体験メニューにおきましては、特に日本文化や生活習慣に趣を置いた中、萬祝染めや写経体験、着物の着付け体験や茶道体験、太巻き祭り寿司体験等ございまして、ほかにも農業体験を初めさまざまな体験メニューをニーズに応じて提供いたしておりますことから、今後は、これら体験メニューのおのおのの磨き上げを推進してまいりたいと考えております。
また、案内看板、いわゆる観光サインにおきましては、議員ご承知のとおり、県の補助事業を活用した中、歓迎塔、総合案内板、誘導案内板、解説板など、平成24年度から平成27年度までの４年間にて市内全域を整備いたしたところでございます。中でも、外国人誘客への対応として、誘導案内板には、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語の表記をしており、解説板には日本語と英語を表記いたしております。海外に向けての情報発信につきましては、千葉県が主催する海外バイヤーとの商談会やランドオペレーターとの商談会、海外への観光ミッション団としての参加など、外国人誘客に向けて取り組んでおります。
ほかにも海外からの教育旅行の受け入れや、本市にお越しいただき、実際の目で鴨川のよさを知っていただくためのファムツアーやランドオペレーターを招待しての現地案内等、外国語表記の観光パンフレットや体験メニューパンフレットも活用しながら誘客に向けたＰＲにも努めております。
また、
フェイスブックやブログの多言語化も考えられるわけですが、まずは現在取り組んでいる事業をより内容の濃いものとし、しっかりと実施することが重要と認識いたしております。
このほか、観光トイレにおきましても、快適な使用環境を提供するための更新整備やバリアフリー化も準じ進めてきておりまして、今後も必要に応じて整備してまいりたいと考えております。
次に、Ｗｉ‐Ｆｉの推進でございますが、旅館、ホテルにおきましては、既に県の補助事業等を活用した中で15軒が整備いたしておりまして、引き続き補助メニューの紹介、推進を図ってまいりたいと考えております。
また、農家民泊における整備状況でございますが、現在、７軒中１軒がＷｉ‐Ｆｉの整備をいたしております。しかしながら、本市の農家民泊の定義としましては、農村の生活にそのまま入っていただく、ありのままでの家庭生活を体験していただくものでございますことから、Ｗｉ‐Ｆｉについての必要性がいかがなものかとの考えもございますので、今後、農家民泊組合の方々と改めて協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。環境整備について、バリアフリー化は非常に重要であると認識しておりますので、早い段階で進めていただければと思います。また、Ｗｉ‐Ｆｉの環境整備も引き続き推進をしていっていただければと思います。
次に、現在、鴨川松島再生プロジェクト協議会を立ち上げて、風光明媚な八岡海岸を地域の方々や観光客に親しまれる海岸とするため、竹や樹木の伐採、ごみ清掃をして整備活動しております。おかげさまで自動車のネットＣＭや車をとめて写真を撮る姿をたびたび目にしますが、周辺には駐車場がなく、海岸におりていくにも道が整備されていないため困難な状況となっております。
そこで松島を含めた魚見塚展望台や嶺岡林道などとセットに考え整備していただきたく、ほかにも本市においてはすばらしい観光名所が数多くありますので、１カ所ではなく地域ごとに整備を進めていくべきと考えますが、主要な観光地において景観計画の策定を促進して、景観のすぐれた観光資源の保全・活用による魅力ある
観光地づくりを進めていきたいと思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（大和田悟史君） 観光課長、松井寛徳君。
◎観光課長（松井寛徳君） お答えを申し上げます。ご質問にもございましたとおり、鴨川松島を含めた魚見塚展望台や嶺岡林道はウオークラリーやウオーキングコースとして利用されているものと承知をいたしております。このほか、周辺には神社仏閣や昔からの漁村風景など、さまざまな観光資源があるわけでございます。しかしながら、場所によっては駐車場がないのも実情でございますが、おのおのの観光スポットや施設を点ではなく一つの観光エリアとして面で捉え、歩いて周遊できる
観光地づくりが滞在時間の延長とともに、観光振興につながるものと承知しておりまして、他の地域におきましても同様と存じております。
ご承知のとおり、鴨川松島は新日本百景にも選ばれている風光明媚な眺望でございましたが、近年は竹林や雑木が生い茂っており、本来の眺望が失われていたところでございます。
このようなことから、鴨川松島再生プロジェクト協議会が主体となり、地域の方々や観光客に親しまれ、本来の眺望を取り戻すための景観整備活動に取り組んでおりまして、市としても樹木の伐採や草刈り作業などの手伝いもいたしております。将来的には、周辺も含み、遊歩道やトイレの整備も重要とは存じておりますが、まずは鴨川松島に代表される市民ぐるみでの活動が重要であり、市内全域での観光資源の保全、磨き上げを推進し、魅力ある
観光地づくりに努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。次に、これから観光振興による地域活性化を考えていく上で、鴨川市観光課、観光協会、
プラットフォームが一体となった施設で素早い対応、連携して進んでいくことが必要であると考えます。以前、観光課と
プラットフォームを同じ階にするといったお話を伺いましたが、将来的に鴨川市としてどのように考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（大和田悟史君） 市長、長谷川孝夫君。
◎市長（長谷川孝夫君） 全般を通しまして、佐々木議員からは、極めて観光振興につきまして前向きのご意見をいただいたものと、このように私ども認識しているところでございます。今、観光課あるいは具体的には、
観光プラットフォーム等々を一緒にしてというような話がございました。私自身としては、当然のことながら、将来的には極めて大事なものであると認識をしております。まさにオール鴨川でもって観光を考えていく、これには当然のことながらそれが大きな課題となってくるだろう、こういう意味では、将来的には極めて必要なものであるというふうに考えております。
しかしながら、今、議員の皆様方もご承知のように、この
観光プラットフォーム、これは合同会社というふうになっているわけなんですけれども、これは本庁舎内の６階にあるところでございまして、行政財産上では目的外使用となっているところでございます。そしてまた、観光課は２階にあるということから、このような中で、同じ階で一緒にやるということについては、スペースの関係もありましょうし、少し難しい点もあろうかと存じております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、将来的には、この観光振興は本市にとりましては極めて重要な課題であると思っております。したがいまして、観光振興、地域の活性化に向けて望ましい姿を模索していきたい、考えていきたい、このように思っております。そして、さらには、当然それをするからには、先進事例等もあるわけでございまして、それらも十分に研究をしながら、近い将来的には同じ場所での事業展開をすることができればいいなと考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐々木久之君。
◆３番（佐々木久之君） ありがとうございました。やはり観光振興による地域活性化を考えていく上では、観光関連が一体の施設にあることが望ましいと考えておりますので、早い段階での統合をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大和田悟史君） 11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
────────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴人より写真撮影の届け出があり、鴨川市議会傍聴規則第10条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、福原三枝子君に発言を許します。福原三枝子君。
〔７番 福原三枝子君登壇〕
◆７番（福原三枝子君） 皆様、こんにちは。公明党の福原三枝子です。本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、
インターネットをごらんの皆様、大変にありがとうございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
去る９月30日に、
公立東条幼稚園及び東条保育園の今後のあり方について、鴨川市から説明会が東条公民館で開催されました。
その主な内容は、平成30年３月31日をもって、東条幼稚園及び東条保育園を閉園するというものでした。それに対し参加者の皆さんからは、次から次へと質問や意見が噴出、お父さん、お母さんの子どもを思う気持ちが痛いほど伝わってきて、私は、皆さんのご意見をしっかり受けとめるべきであると感じました。
数日後、お父さん、お母さん４名の方が私のもとへ訪ねてこられ、２日間、６時間余りにわたって、ご要望、ご意見を伺いました。
その内容ですが、１つ、在園児の卒園を待たずに閉園すること。
２つ、認定こども園ＯＵＲＳ開園時の説明会では、閉園時期を明記していなかったが、たった半年で閉園時期を決めたこと、その上、ＯＵＲＳの保育・教育方針もまだわからないこと。
３つ、ＯＵＲＳの教育体制が整っていないのに移行を推し進めること。
４つ、入園申し込み期間が迫っているにもかかわらず、９月30日に、突然に閉園の説明会、本当に悩んでしまう、困る、本当にびっくりした。
５つ、制服や必要物品の購入援助などの有無など提示なしに移行を進めることは強引だ。
６つ、ＯＵＲＳの教育内容で遠足がない、地域・小学校との連携が薄いことなどが不満だ。
７つ、公立の東条幼稚園及び東条保育園を閉園することは、選択肢が、私立ＯＵＲＳだけになってしまう。そのＯＵＲＳの保育・教育に、現時点では信頼が持てないなどでした。
署名運動も辞さないとのことでしたが、まずは、この要望を市に提出し、その結果で、今後の行動を決めることで合意いたしました。すぐさま地元議員３人で話し合い、結果３人で市長に届け、要望された皆さんの訴えを伝えました。長谷川市長は、これらの要望を受け、東条幼稚園及び東条保育園の保護者と５日間かけてご意見などを伺い、また、10月26日には、再度説明会を開催し、その際、見直し案を提示し、皆さんのご意見などをじっくり聞き、市の方針を伝えるなどの対策を講じました。
全ての関係者にとって、まだまだこれで充分ではないと考えますが、見直し案では、閉園時期を１年延期したこと、この期間に、ＯＵＲＳが、幼稚園・保育園・小学校との連携強化を図りつつ、教育・保育の質をより一層高めていくと、市議会全員協議会で表明したことなどで、要望を提出したお父さんお母さんも市の見直し案などをしっかり実行してくれるのであればと、何とか理解を示していただきました。
今回のことは、東条地域の皆様はもちろん、他地域の方々にもご心配をおかけしたことは否めません。その原因は、認定こども園ＯＵＲＳの現状の説明や、また、公立の東条幼稚園及び東条保育園の利用者の方々の現状やご意見を聞く場を持たずに閉園時期を提示したからだと考えます。子育てをされているお母さん、お父さんたちは、子どもたちを守り育てるため必至に頑張っておられます。安心して預けられる保育園、幼稚園などであること、それを支えることが子育て支援であり、社会の安定、発展につなげていけるのではないでしょうか。今後の保育、幼稚園運営並びに子育て支援のために、次の５点を伺います。
１点目、認定こども園ＯＵＲＳ開園までのいきさつについて。
２点目、認定こども園ＯＵＲＳの教育方針、教育体制について。
３点目、市が、民間の施設の運営、並びに指導を行う規定について。
４点目、認定こども園ＯＵＲＳへのこれまでの支援内容と、今後の施設型給付費の見込み額について。
５点目、見直し案に対する今後の取り組みについて。
これらのうち２点目の認定こども園ＯＵＲＳの教育方針、教育体制についてと、３点目の市が民間の施設の運営並びに指導を行う規定については、認定こども園ＯＵＲＳの開園前の平成26年第３回定例会で、私が一般質問した項目と重複いたしますが、確認の必要があると考えますので、再度、質問いたします。よろしくお願いいたします。
次に、産後ドゥーラ養成等について、伺います。鴨川市では、ことしの９月に、鴨川市産後ケア事業委託業務を契約するなど、産後ケアの重要性を認識されて取り組みを進められていることは、時にかなった政策を実行していただいていると考えます。
この産後ケアを充実させることは、少子化対策、産後うつ防止、児童虐待防止につながると言われております。
産後ケアの必要性が浸透してきた中で、産後ドゥーラの存在が注目され、その必要性が高まってきている中、産後ドゥーラをされている方の講演を聞く機会を得ることができました。
その産後ドゥーラは、産後ケアの重要性から、みずから養成講座で70時間の講義・実習で認定を受けられ、東京でお仕事として働いている方です。講演内容から一部紹介させていただきます。
現代日本の妊娠から子育て期で最もサポート不足なのが産後です。まず、東京の状況ですが、実家が遠い、家族の人数の減少、親戚が少ない、近隣とのつき合いがない、母親世代の就労、高齢出産による親世代の高齢化、病院での出産などが挙げられ、家族・地域によるサポートが難しくなっています。今やこの東京の現状は全国に共通しつつあるのではないか。今、担当している母親は、家族などのサポートが受けられない方で、産後ドゥーラが寄り添い、家事や育児を支えることにより、話を聞いてもらえる、おいしいごはんが食べられる、安心してトイレに行ける、赤ちゃんが夜泣きしなくなったなどなど、喜んでいるそうです。産後ドゥーラは、ありのままを受けとめ、母親と家族に合わせたサポートをしていますなどなどを伝えてくれました。
鴨川市内にもサポートを必要としている方もいるやに聞いております。今後の社会情勢は、ニーズが高まっていくと推察されます。千葉県内では市原市が2015年10月から、子育て支援センターの相談員として、産後ドゥーラを活用しているそうです。そのほかさまざまな事例もあります。鴨川市の今後の産後ケアの充実のために、養成・活用されることを要望します。
以上、登壇での質問といたします。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま福原三枝子議員からは、大きく２点のご質問をいただきました。
まずは大きな１点目、東条幼稚園及び東条保育園の今後のあり方につきまして、５点のご質問を頂戴いたしましたので、順次お答えさせていただきたいと存じますが、これまでも東条幼稚園及び東条保育園、また認定こども園ＯＵＲＳに関連して、多くの議員の皆様方からご質問等を頂戴しておりますので、これまでの答弁と重複することが多くなりますこと、ご理解をいただきたいと存じます。
それでは、まず、認定こども園ＯＵＲＳの開園までのいきさつについてでございますが、議員ご高承のとおり、東条保育園は、昭和55年に建築され、築36年が経過した建物で老朽化が進んでおる状況でございます。
また、東条幼稚園につきましては、東条地区の全てのお子さんを受け入れるだけの施設規模がなかったため、預かり保育の実施もおくれていたところでございまして、他の地区のように幼稚園に全ての４歳児、５歳児が入園でき、就学時には、地域の子どもがそろって小学校に入学するといった体制がとれない状況でございました。
このことに関しましては、平成24年第１回
市議会定例会におきまして、佐藤拓郎議員から、東条地区の預かり保育の完全実施を求めるご質問をいただいたところでもございます。
また、佐藤議員からは、平成25年第１回
市議会定例会において、東条地区における公立の幼保一体化施設建設の早期実現についてのご質問をいただき、さらには、地域の皆様からも、東条地区での大規模な幼保一体化施設の建設が切望されていたところでもございます。
しかしながら、建設用地の確保はかないましたものの、学校施設の耐震化等の大型事業の実施等もございまして、全て市の財源で行うこととなる公立の幼保一体化施設の早期実現は大変難しい状況でございました。
そのような中、平成26年４月に、社会福祉法人太陽会から、認定こども園を設置したいとの提案があり、民間の設置・運営であれば、建設費及び運営費の市の負担は、それぞれ国の定める基準の４分の１となり、公立での設置・運営と比べ、大幅に一般財源での負担が少なくなること、また、24時間365日の受け入れ体制を整備したいとの申し出から、本市では実施が困難としていた事業の実現の可能性を見出せましたことから、子ども・子育て支援事業にかかわりの深い方や保護者にもご参加いただいております鴨川市子ども・子育て会議のご意見も頂戴した上で、これを公立の施設にかわる施設として位置づけ、支援することといたしたところでございます。
結果といたしまして、一定の制限はありますが、公立施設の入園児や在宅のお子さんを含む就学前の全てのお子さんを対象とした24時間365日受け入れが可能となる一時預かり保育等も実施することができたところでございます。
このような経緯の中で、平成27年第４回
市議会定例会では、久保忠一議員から、平成28年度から、東条地区には東条幼稚園・東条保育園及び認定こども園ＯＵＲＳの３つの施設が存立するが、早い時期に認定こども園に一本化することが望ましいのではないかとのご質問をいただいたところでございます。
これに対しましては、民間の施設が設置された場合には、その民間施設により、その地域の教育・保育の質と量がともに確保され、市との十分な連携が図られることを前提とした上で、鴨川市子ども・子育て会議のご意見を伺い、地域の皆様のご理解をいただきながら、その地域の公立施設については、原則、閉園とさせていただきたいとの市の考え方を示させていただいたところでございます。
その後、平成28年４月には、認定こども園ＯＵＲＳが、無事、開園を迎えたことから、東条幼稚園及び東条保育園の今後のあり方について検討を重ねるとともに、鴨川市子ども・子育て会議におきましても、議件としてさまざまなご意見を頂戴する中、東条幼稚園及び東条保育園の閉園の方向性が示されましたことから、地区説明会を開催させていただいたところでございます。
次に２点目、認定こども園ＯＵＲＳの教育・保育方針及び教育・保育体制についてでございます。
認定こども園ＯＵＲＳでは、子どもの好奇心を大切にし、体験をさせる。そこから生まれる「大好き」には、子どもたちの無限の可能性が詰まっているとして、この可能性を育てる３つのコンセプト、チャレンジ・グローバル・ラブを設定して、教育・保育に取り組むとうたっております。
これらを、具体的に進めるために、国から示されております幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき策定された教育・保育課程、各年齢の年間指導計画、月間指導計画等が、開園前の昨年12月に、教育委員会及び子ども支援課に提出されました。
その後、提出された計画等に基づき協議を行い、幼小連携の交流事業等について見直しを図り取り組むこととしたほか、本市の公立の幼稚園・保育園の４歳児、５歳児に実施しておりますフッ化物洗口にも取り組んでまいりたいとの申し出を受け、公立と同様に実施することといたしたところでございます。
また、市が開催している研修会や、保幼交流会への参加等についても、あわせて実施することとしたところでもございます。
次に、教育・保育体制でございますが、議員ご高承のとおり、認定こども園ＯＵＲＳは、幼保連携型認定こども園でありながら24時間365日受け入れが可能な体制をとるという、全国的に見ても先進的な施設となっております。
このことから、教育・保育体制につきましては、独自の工夫が必要になるわけでございますが、認定こども園ＯＵＲＳでは、教育保育課、子育て支援課、看護課、給食課、事務課の５つの課で組織を編成し、幼保連携型認定こども園として教育・保育を担当する教育保育課と、夜勤やそのほか事業を行う子育て支援課を分けておりまして、教育保育課の職員は、夜勤等は行わず、認定こども園としての教育・保育に専念する体制としております。
また、公立の施設と同様に、子どもたちを年齢別にクラス分けし、担任制で教育・保育を実施しております。
認定こども園ＯＵＲＳでは、保育士等の募集が常に行われているようで、保育士が不足しているのではないかとの心配の声がありましたが、これは、当初の見込みを大きく超えて、年度途中での新規利用の申し込みがあったことから、保育士等の配置基準を下回ることがないように、事前に募集をしておりましたもので、職員配置につきましては、千葉県が条例で定める基準を常に満たした配置がなされておるところでございます。
次に、ご質問の３点目、市が民間の施設の運営、並びに指導を行う規定等についてでございます。
このことにつきましては、子ども・子育て支援法第27条で、市町村は特定教育・保育施設の確認をすることとされ、第34条では、特定教育・保育施設の設置者は、市町村条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従い、特定教育・保育を提供しなければならないと定められております。
さらに、第38条では、市町村長は、必要があると認めるときは、報告もしくは帳簿等の提出を命じ、または施設への立ち入り検査を行うことができるとされております。
これを受けまして、本市では、鴨川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を定めているところでございまして、この条例で定めております事項は、一般原則に始まり、利用開始に伴う基準といたしましては、内容・手続の説明、同意、契約等。教育・保育の提供に伴う基準といたしましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領にのっとった教育・保育の提供、子どもの適切な処遇、連携施設との連携。管理運営に関する基準といたしましては、施設の目的・運営方針、職員の職種、職員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示、秘密保持、個人情報の保護、非常災害対策、衛生管理、苦情処理、会計処理等、多岐にわたっております。
これらの規定に基づき、適正な運営がなされていることを確認し、不適切な状況があった場合には、速やかに立ち入り検査等により指導を行うものでございます。
次に、ご質問の４点目、認定こども園ＯＵＲＳへのこれまでの支援内容と今後の施設型給付費の見込み額についてでございます。
まず、施設建設用地の無償貸与でございます。
ご質問の１点目で申し上げましたとおり、本市が目指す子ども・子育て支援に合致した施設でございましたことから、公立施設にかわる施設として位置づけ、無償貸与したものでございます。
そして、施設整備費補助金といたしまして、国から示された補助基準に基づき４億4,346万8,000円の補助金を交付したところでございますが、この補助事業の支援として、千葉県から、２億9,564万6,000円の補助を受けましたことから、本市の一般財源での負担は１億4,782万2,000円となったところでございまして、公立施設として施設整備を行った場合は、その整備に要する費用のほぼ全てを一般財源で負担することとなりますことから、本市といたしましては、非常に大きな一般財源の負担軽減となったところでございます。
次に、今後の施設型給付費の見込みについてでございますが、施設型給付費は、教育・保育施設に対する財政支援でございまして、国が定めた基準により算定した費用の額から、国が定めた利用者負担を控除した額のおおむね２分の１が国、４分の１が県から負担金として交付されるものでございます。
本市の場合、利用者負担額については国の基準より低く定めておりますことから、国の基準との差額については本市の負担となるものでございます。
また、施設型給付費は、施設の規模、利用者の認定区分、利用者の年齢等により大きく異なってまいりますことから、各施設に対する将来の施設型給付費の推計は困難な状況にございます。
このため、現在の認定こども園ＯＵＲＳの利用状況をもとに、各年齢についてはおおむね同数とし、１号認定は30人程度、定員の391名の利用で設定し、推計いたしました施設型給付費をお答えさせていただきます。
施設型給付費の年間の総額は、概算でございますが、２億6,396万円となり、負担の内訳は、国が１億757万7,000円、県が5,619万7,000円、市が１億18万6,000円となるものでございます。
施設型給付費につきましては、公立であっても私立であっても発生するものでございますが、公立での運営と比較し、私立の運営の場合は、その財源を、国及び県が負担金として交付することとされているため、本市の一般財源での負担は大幅に軽減されるものでございます。
なお、認定こども園ＯＵＲＳを他市町村にお住まいの児童が利用した場合は、本市と同様に、お住まいの市町村が施設型給付費を認定こども園ＯＵＲＳに支給することになり、本市にお住まいのお子さんが他市町村にある教育・保育施設を利用した場合には、その施設に、本市が施設型給付費を支給することとなるものでございまして、本市にお住まいのお子さんが、公立・私立、市内・市外にかかわらず、教育・保育施設を利用した場合は、本市が各施設に対し、施設型給付費を支払う義務が生じるものでございます。
最後に、今後の取り組みについてのご質問でございます。ご案内のとおり、東条幼稚園及び東条保育園の閉園の時期につきましては、説明会等で保護者を初め地域の皆様からいただきましたご意見を踏まえまして、平成30年３月31日から平成31年３月31日に見直しをさせていただいたところでございます。
これまでも、東条小学校との交流事業や東条幼稚園及び東条保育園との交流事業が実施されておりまして、幼稚園及び保育園との交流事業については、去る11月４日に、５歳児の交流事業として、認定こども園ＯＵＲＳの児童が、東条幼稚園の児童とともに、園庭で遊び、一緒に給食を食べる交流を行い、また、同月８日には、東条幼稚園と東条保育園との交流事業でサツマイモの収穫と焼き芋大会が実施されたところです。
認定こども園ＯＵＲＳでは、次年度以降は、計画の立案の段階から、教育委員会、子ども支援課と協力し、さらに充実した取り組みを行ってまいりたいとしております。
さらには、認定こども園ＯＵＲＳの教育・保育を実体験できるプレＯＵＲＳという取り組みを、９月から第２、第４木曜日に実施しており、興味をお持ちの親子が一緒に参加できるプログラムも実施されております。
また、在園児の保護者の皆様には、11月から、毎月第３火曜日に参観日を設けたところでございまして、このように利用者の皆様、そして地域の皆様とともに、よりよい園をつくり上げていくための事業を実施していると伺っておるところでございます。
また、認定こども園ＯＵＲＳ独自の取り組みといたしまして、障害をお持ちの利用児童に対し、亀田総合病院から、作業療法士、医療スタッフの派遣を受け、児童それぞれの発達に応じた指導計画を立案し、個別訓練を開始したとのことでございます。
このほかにも、11月から元小学校教諭による、５歳児が小学校へスムーズに移行できるような新たな試みも始めたとの報告も受けているところでございます。
そして、これらの取り組みにつきましては、ホームページや
フェイスブックを活用し、情報発信がなされておるところでございます。
本市といたしましても、これらの認定こども園ＯＵＲＳの取り組みを支援し、協力いたしますとともに、よりよい施設となるために協議を重ねてまいりたいと存じておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。
続きまして、ご質問の大きな２点目、産後ドゥーラ養成等につきまして、お答えをさせていただきます。
初めに、本市が取り組む産後ケアにつきまして、若干申し上げさせていただきますと、産後ケア事業の実施につきましては、本年度からスタートいたしました第２次鴨川市総合計画の重点戦略における子育てのトータルサポートの重点施策に位置づけ、その具体的な取り組みは、総合計画と同時期に開始をいたしました第２期鴨川市健康福祉推進計画に基づき、妊娠、出産、子育て期を通した切れ目のない支援策の一つとして取り組むことといたしたところでございます。
この背景には、少子高齢化、核家族化、ライフスタイルの多様化、そして晩婚・晩産化等の進行により、出産後の子育てに関しまして、頼れる人や相談相手がおらず、不安を抱えたまま子育てを始めなければならない母親がふえてきている現状がございます。
このことは、亀田総合病院の総合周産期母子医療センターと、亀田医療大学、そして本市もかかわり実施をいたしました退院後の支援に対する出産後の母親のニーズ調査結果におきまして、産後のニーズとして、母体・新生児ケアに関すること、育児に関する指導、カウンセリングなどが高い割合を示しておりましたことからも明らかでございます。
出産で疲れた心身に過労や育児不安が加わり産後鬱に陥ってしまうこともあります。
このような産婦の出産直後の育児不安を軽減し、心身の安定を図るためにも、産後ケアは重要であると考え、本市では、具体的な事業実施に係る準備期間を経まして、本年度から、助産師の訪問による産後ケア事業を開始させていただいたところでございます。
さて、議員ご質問の産後ドゥーラでございますが、これは、産婦の支援を行う職種の一つでございます。
このドゥーラとは、ギリシャ語で、他の女性を支援する、経験豊かな女性という意味であり、日本におきましては、平成24年に設立された一般社団法人ドゥーラ協会の産後ドゥーラ養成講座を受講することによりまして、産前・産後を支えるための知識・技術を習得し、産前・産後ケアの専門家としての認定を受けることが可能でございまして、これに要します費用は約33万5,000円となっております。
この産後ドゥーラの仕事内容は、産後の女性の自宅に伺い、有料により家事や子育て等のお手伝いを行い、また、緊急時や異常時には、病院や各行政機関などの必要な専門家につなぐ役割も果たすというものでございます。
議員のご質問にもございましたように、千葉県内では市原市で、昨年度から子育て支援センターの相談員として産後ドゥーラを配置しているほか、安房地域においては、一般社団法人ドゥーラ協会の認定を受けた方がお２人いらっしゃいまして、鴨川市内でも利用が可能とのことでございます。
この利用料金は、１時間当たり2,000円程度で、利用時間は２時間、３時間程度から開始し、利用者に最も合ったプランニングをしながらサポートするとのことでございます。
そして、一般社団法人ドゥーラ協会によりますと、本年10月現在の産後ドゥーラ認定者数は235名とのことでございます。
現時点では、東京都の一部の区などで利用に係る費用補助が行われているようでございますが、全国的に普及してまいりますならば、出産後の子育て期における有力な支援策の一つになり得るものと考えられます。
このような中で、本市が取り組む妊娠、出産及び子育て支援についてお答えさせていただきますと、母子保健事業、各種健診事業、乳幼児健康相談事業、健康教育及び訪問指導、乳児家庭全戸訪問事業に加え、本年度から産後ケア事業を実施いたしておりまして、支援が必要な家庭に対して、保健師、助産師等が産前・産後のケアを継続して実施するなど、子育て中の母親が相談しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
また、本年度からは、出産後の育児不安の解消や養育に必要な相談支援といたしまして、乳児家庭全戸訪問事業等により把握した保護者のうち、養育支援が必要な方には、その居宅訪問をいたしまして、保健師、助産師等の専門的な相談支援や、子育て経験者、ホームヘルパー等が保護者とともに行う育児・家事援助も実施できる体制を整えさせていただいております。
さらに、妊娠期から子育て期の支援について、ワンストップ拠点として、ふれあいセンター内の福祉総合相談センターでは、子育て世代包括支援センターの一次相談機能を担い、24時間の相談支援体制を整えるとともに、多岐にわたる子ども・子育てに関する相談窓口としての役割を担う子ども支援課との連携のもとに、子育て総合相談窓口機能の充実を図らせていただいております。
あわせまして、（仮称）子ども発達支援センターにつきましては、今定例会に、同センター設置に係る財産の無償貸付議案を提案させていただいておりますが、議員皆様のご理解を賜ることができますならば、来年度からこの発達支援センターの活用により、子どもの発達段階に応じたきめ細やかな対応が図られるよう、鋭意取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
このほか、地域の中で子育て支援を促進するため、来年度から、子育て支援施設での母子支援経験の豊かな方を、生活支援コーディネーターとして配置することによりまして、産後の母親に寄り添う個別支援にとどまらず、地域での「育ち」の支え合い、交流の場づくりに向けて、試行的にではございますが、取り組むことを計画させていただいております。
加えまして、「鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を総合的かつ計画的に推進すべく鴨川市総合戦略推進本部を、本年４月に設置をいたしたところでございますが、その部会の一つとしまして、子ども子育てトータルサポート・プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。
このプロジェクトチームでは、既存の子ども・子育て支援事業の見直しや実施事業の評価・検証による今後の事業展開の確認と、新たな事業の検討をさせていただいておるところでございます。
今年度、このプロジェクトチームの推進会議は、既に２回開催いたしておりますけれども、次回会議には、議員からご要望いただきました産後ドゥーラの機能に着目をいたしまして、その必要性や今後の取り組み方につきまして検討してまいりたいと存じております。
そして、こうしたプロジェクトチームの意見等を踏まえながら、安房地域で活動を始めた産後ドゥーラの本市における利用状況等も勘案しつつ、本年度から開始させていただきました産後ケア事業のさらなる充実の観点から、本市の実情にふさわしい産後ドゥーラの養成・活用の必要性、具体的な取り組み方を考えさせていただきたいと存じております。
子どもたちが健やかに成長するために、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化・充実は、本市における重点施策の一つとして欠かせないところでございまして、関係機関との連携を深めながら、産前・産後ケアの充実を始め、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりにつきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） 丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。私立認定こども園ＯＵＲＳは、幼児保育や24時間保育など、鴨川市の公立では難しい運営を担うとして、公立の施設にかわる施設の位置づけにより設置を支援することとされた認定こども園であると伺いました。ですから、建設用地の無償貸与などの大きな支援もするなど、ほかの私立認定こども園とは状況が違います。開園して８カ月が経過する中、今までに行った会議、研修など、主なものを伺います。
○議長（大和田悟史君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） それでは、まず初めに、東条幼稚園及び東条保育園の今後のあり方について、皆様に大変ご心配をおかけしましたこと、申しわけなく存じておる次第でございます。
それでは、会議、研修等についてお答えいたします。教育委員会が主催します園長教頭会議、主任会議、研究主任会議、３歳児幼稚園教育共通プログラム検討会、特別支援会議等の会議、また、市が主催します園長会議への参加をしております。また、教育・保育の質の向上を目指して、さきに申し上げた会議等が、役職別、分野別等で企画する研修会へ参加しているほか、千葉県や千葉県内の各団体等が開催します各種研修会への参加もしているところでございます。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございます。それに続きまして、認定こども園ＯＵＲＳへの指導や協議は、具体的にはどのように行っていますか。
○議長（大和田悟史君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） 指導や協議は、具体的にどのように行っているのかとのご質問ですが、指導の対象となる事項は、市長答弁でも申し上げましたが、鴨川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例に定められた事項となりますことから、本年度は、年度当初に条例に定められた全ての事項について報告を求め、確認をしたところでございます。
また、毎月状況の変わる事項については、月初めに報告を受け確認しているところです。例えば４月以降の入退園により園児数も毎月変わり、これに伴い必要とされる保育教諭等の職員数も変更となることから、毎月報告を受け、これに伴う確認等を行っているところです。
このような書類上の確認のほか、現場に出向いての指導等も行っているところです。学校教育課の指導主事等による教育・保育の内容の指導等細やかに実施されているところでございます。
次に、協議につきましては、必要に応じ随時行っておりますが、指導事項の事前協議、研修会、幼保小の交流事業、独自事業の実施、また認定こども園ＯＵＲＳは、一般的な幼保連携型認定こども園と比べ、トワイライトステイ、ショートステイ等実施事業も多いことから、少なくとも毎月複数回行っているところで、昨年度から本年度につきましては、特に協議の回数も多くなっているところでございます。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） いろいろ細やかに実施されている状況はわかりました。
続きまして、市・県・国からの補助金は、先ほどの答弁でお答えいただいたとおり、施設費補助金額は総額４億4,346万8,000円、施設型給付費の総額は概算２億6,396万円が毎年かかります。これらの収支報告や、あるいは監査はどのように行っていますか。
○議長（大和田悟史君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） 施設整備費に関する収支報告につきましては、平成27年度に関係書類の提出を受け、審査の上、補助金を交付したところでございます。
次に、市長答弁でも触れられておりましたが、施設型給付費につきましては、公立施設でも私立の施設でも同様に発生するものでございますが、この施設型給付費に関連しての収支報告や監査につきましては、制度上、原則となりますが、千葉県が行うものとなっております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） わかりました。ありがとうございます。
続きまして、公立を閉園した後、私立認定こども園がもし撤退するようなことが起きたらどうするのかという心配の声もありますが、そのような事態の対応について伺います。
○議長（大和田悟史君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） 事業からの撤退ということの心配の声があるというようなお話でございます。事業からの撤退は、この場合は、社会福祉法人太陽会が解散となる、そのような事態ということで考えていらっしゃるのかなと思うんですが、そのようなことはないと考えております。
また、幼保連携型認定こども園の運営につきましては、非常に社会的責任が大きい事業のために、事業からの撤退についても、認可官庁であります都道府県知事の認可が必要となるとされております。これらのことから、利用児童等が継続して通園できる等の事後の体制が整わない限り撤退はできないというような仕組みとなっております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） わかりました。いろいろなご心配が出てくるものと思いますので、こういうことも大変ではございますが、お答え願っております。
続きまして、答弁の中で、東条保育園は55年建築、36年が経過し、老朽化が進んでいる建物であると言われていました。耐震診断はしてあるのでしょうか。
○議長（大和田悟史君）
子ども支援課長、羽田幸弘君。
◎
子ども支援課長（羽田幸弘君） 東条保育園は先ほど議員からもご指摘ありましたように、55年建築の鉄筋コンクリートづくりの平屋建ての建物となっております。東条保育園より古い昭和46年建築の鉄筋コンクリートづくり、こちらは２階建てなんですが、鴨川保育園のほうの施設が耐震基準をクリアしていることに加え、専門家からは倒壊することはないとのご意見等も頂戴しておりまして、東条保育園の施設につきましては、耐震診断を実施していないところでございます。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 副市長、庄司政夫君。
◎副市長（庄司政夫君） 福原議員には大変なご心配をいただいておりまして、まことにありがたく存じております。少し補足をさせていただきたいと思いますけれども、東条保育園、そして東条幼稚園、この一体施設が検討をされ始めた段階、すなわち具体的に申し上げれば、みるく農協の跡地を購入した平成25年ごろでありますけれども、そのころ一体化施設完成の暁には、東条保育園、東条幼稚園ともにこれは閉園をしていくというようなことが既定の方針としてあったところでございます。したがいまして、そういった施設でありましたので、正式な耐震診断というのは実施をしてまいりませんでした。しかしながら、当然のことながら子どもたちの安全確保というのは大事でございますので、ただいま
子ども支援課長が申し上げましたように、同様の同種の施設の耐震診断の結果事例を調査しながら、また専門家の方のご意見も伺った上で、鉄筋コンクリートづくりの平屋建てであれば、安全性は確保されているというふうに私どもも確認をいたしたところでございますので、どうぞご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） わかりました。安全性を確認されているのであれば、私は今のままでもいいのかなと思いましたが、耐震診断をしていないということには、いつ地震が起きるかわからないと言われている中で、やはりこれはどなたも心配をされていることです。ですけれども、今の副市長の答弁で安心が確認されているということであれば、それで大丈夫だということでしょうから、私は、この場ではわかりました。ただ、また、調査など何かの機会があって、もしするようなことがありましたら、やはり保育園ですので、もしする必要があるということになりましたら、仮に閉園の時期で、あと２年半という期間ではございますが、それは丁寧に慎重に考えていただきたいと存じます。
次に、安房地域に産後ドゥーラの資格者が２名おり、鴨川市内でも利用可能とのことですが、サポートなどの詳細について伺います。
○議長（大和田悟史君）
健康推進課長、牛村隆一君。
◎
健康推進課長（牛村隆一君） それでは、安房地域で活動をする産後ドゥーラの２名の方がおりますけれども、そのサポートの詳細についてお答えをさせていただきます。
産後母子のそれぞれの生活状況によりまして、サポートの仕方に違いはあるかと存じますが、まずは育児をする母親との
コミュニケーションを図りまして、母親が安心してサポートを受けやすい関係性を築きながら希望するサポートについてケアプランを作成しまして、そのプランに沿って、毎回当日行う内容を訪問時に確認をいたします。初めは２時間から３時間ほどの訪問から開始しまして、基本的には掃除、洗濯などの家事援助、沐浴サービス、そして母親の不安や悩みの相談の聞き役となるほか、産後のお体に負担のないよう、栄養面にも配慮した調理などを行うとのことでございます。その後、必要に応じてサポート時間を延ばし、家事や外出の付き添いなどを行うとのことでございまして、大きくは母親サポート、家事サポート、育児サポートを行い、産後母子の家庭生活を安心して過ごせるようサポートを行うとのことでございます。
本市においても、希望される方には、安心してサポートが受けられるよう、安房地域で活動される産後ドゥーラの利用につきまして、子ども・子育てに関する窓口のありますふれあいセンターにて情報提供をさせていただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 福原三枝子君。
◆７番（福原三枝子君） ありがとうございました。産後ドゥーラにつきましては、必要に応じて鴨川市においても資格者養成をお願いしたいと思います。利用の場合は、有料が基本となっていると理解しておりますが、利用を必要とする方が生活に困っている場合は、公費負担なども考えられますので、これもあわせて検討しておいていただきたいと思います。
公立東条幼稚園・保育園の取り組みにつきましては、詳細なご答弁で、お父さん、お母さんを初め利用者の皆さんに安心していただけるのではないかと思います。また、この新しい私立認定こども園ＯＵＲＳ運営において、各関係者の皆さんが一生懸命に取り組まれていることは存じております。ご苦労も多いこととは思いますが、力を合わせてよりよい保育、教育環境づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（大和田悟史君） 午後１時10分まで休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
────────────────────────
午後１時１０分 再開
○議長（大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表監査委員、伊藤正人君から早退の届け出がありましたので、報告いたします。
次に、佐久間章君に発言を許します。佐久間章君。
〔６番 佐久間 章君登壇〕
◆６番（佐久間章君） 皆さん、こんにちは。６番、誠和会、佐久間章でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、
行政一般質問をさせていただきます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。今回は、大きくは３項目についてお伺いいたします。１項目目は、危機管理について。特に防災訓練のあり方についてお伺いいたします。２項目目は、
国土調査事業の取り扱いについてお伺いいたします。３項目目は、完全米飯給食の導入について、順次お伺いいたします。
それでは、まず１項目目、危機管理についてお尋ねいたします。市長は、就任するに当たり、市のまちづくりの課題、テーマとして３つ掲げられました。その１つが、安全で安心なまちづくりでございます。私も全く同感するところであり、このテーマに基づき、危機管理の視点から、平成26年第３回定例会では、土砂災害や緊急避難場所及び緊急資材の備蓄状況について、本年２回定例会においては、執行部の危機管理体制について、また業務継続計画書の策定状況について、シリーズでお伺いしてきました。そこで、今回は、防災訓練のあり方についてお伺いいたします。
本市の地域防災計画では、災害による被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止し、住民の生命、身体、財産を守るためには、防災機関の防災対策の推進にあわせ、住民一人ひとりが災害についての正しい認識を持ち、日ごろから災害時に沈着に行動できる力を身につけることが最も大切なことであるとされ、さらには、市は地域住民による自主的な防災組織の設置、育成に努めるとともに、日ごろから大災害が発生した場合を予想した訓練の実施を推進するとされております。
本年、11月６日に予定された平成28年度鴨川市防災訓練及び体験会は、午前７時に鴨川市安全・安心メール並びに防災無線放送により、昨日の雨により校庭に訓練車両が入れないためとの理由により中止の決定が伝達されました。
当日は晴天であり、果たしてそれだけの理由で中止してよいのかと、後日、鴨川地区在住の方や私の地元の方よりお電話での問いかけやお話を伺うことがありました。そのときは、私なりに事情を十分ご説明申し上げましたが、その後、私もこれでいいのかなという疑問が湧いてきました。
そこで、防災訓練の取り組み状況について、５点お伺いいたします。
１点目として、防災訓練内容は、地震災害をメーンに捉えつつも、地域により予想危険に違いがあり、その訓練内容に差があるのは当然であります。そこで、今回の長狭地区を対象とした訓練計画のメーンテーマは何を想定した訓練であったかお伺いいたします。
次に、防災訓練計画の中止決定はいつ決定し、実施計画はどんな内容であったか。また、中止した内容と実施できた内容についてお伺いいたします。
３点目は、過去に何度も、会場コンディションの不良により中止したことがございますが、その教訓を生かして、雨天や会場が使用できない等のケースを考慮しての訓練計画を立てるのが危機管理と思いますが、これまでの経過を踏まえて計画を立案したのかお伺いいたします。
４点目は、毎年区長等に対し、防災会編成表の提出を求めておりますが、単なる調査なのか、訓練にどう生かされたか、お伺いいたします。
５点目といたしまして、他方で、全市域、全市民を対象とした訓練の必要も感じておりますが、どのように考えているか、お伺いいたします。
次に、大きな２点目の
国土調査事業についてお伺いいたします。
国土調査事業は、国土調査法に基づく調査で、地籍調査、土地分類調査、水調査に分類されますが、今回は、地籍調査についてお伺いいたします。地籍調査は、国土調査法に基づき、市町村が主体となって実施することとなっております。本事業は、土地トラブル防止や土地取引の円滑化、まちづくりや災害復旧、さらには公共事業の円滑化に役立ち、その調査に必要な経費の２分の１は国が補助しております。また、残りの２分の１、全体の４分の１は都道府県が補助する。さらに市町村や都道府県は、その経費の80％が交付税措置の対象となっており、このようなことから実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能な有利な事業です。
千葉県の資料によりますと、54自治体中、調査完了が３町、実施中22市町村、休止中５市、未実施24市町とありました。近隣では、君津市、鋸南町、南房総市で実施しており、館山市、鴨川市は未着手であります。
土地所有者の高齢化や不在化が進んでおり、またこれにあわせて山林の荒廃も進んでいることから、土地の境界の確認に必要な人証や物証が失われつつあるのが現状でございます。このようなことから早急に着手する必要があると考えますが、一方で、体制の整備や予算面での裏打ちも重要であると考えます。本年、第２次総合計画並びに第３次５か年計画が策定されましたが、この中で、地籍調査に係る事務の位置づけと、今後の見通しについてお伺いいたします。
最後に、完全米飯給食の導入について、お伺いいたします。
学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を子どもに提供することによって子どもの健康の保持増進を図ることはもちろん、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食などの食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域を理解することや、食文化の継承を図ることも、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解することも大変重要でございます。
本市の学校給食の地産地消の取り組みは、ひじき・甘夏の使用のほか、平成21年９月から鴨川産コシヒカリを、平成23年度からは鴨川七里などの地元産品を使用しています。と同時に収穫体験なども取り入れ、食育活動を積極的に実施していると感じております。そんな中、文部科学省は平成21年３月31日に、「学校における米飯給食の推進」と題する通知では、１つとして、大都市等実施回数が週３回未満の地域や学校においては、週３回への実施回数をふやすことを図る、次に、第２に、既に過半を占める週３回以上の地域、学校においては、週４回程度などへの新たな目標設定をし、実施回数の増加を図るとされています。また、食育基本法に基づく第２次食育推進基本計画においても、学校給食での地場産品の使用割合を、平成27年度までに30％以上とする目標が定められていますが、地場物産の供給が不足する場合には、国産の食材を使用する割合について、平成27年度までに80％以上とする新たな目標が追加されました。
南房総市は、教育長のそれまでの教師生活を通じての強い信念と栄養士や教師が一体となって日本一おいしい学校給食に取り組み、地元の食材を生かし、御飯を基本とした和食中心の給食を行い、子どもたちの嗜好に合わせたものではなく、大人が子どもたちに食べさせたい、伝えたいと思う、地域で昔から食べられているメニューで完全米飯給食を実施しました。他の事例では、県内では東庄町では、古く昭和56年より、新潟県三条市では平成20年、島根県益田市は平成27年より、それぞれ週３日の御飯、週２日のパンや麺からの転換をし、完全米飯給食化を図っています。
また、船橋市、松戸市では、御飯とパン、弁当持参の選択制も導入しています。
このことから、米飯給食について４点お伺いいたします。
本市の、給食提供日数195日における米飯給食の実施回数及び週平均値は何回か。
学校給食は、給食費で賄うことは承知しておりますが、米飯とパン食では単価に相違があると思われますが、市の財政負担はどうなっているか。
３点目としまして、米飯とパン食の残食率の統計はとってあるのか。
４点目、完全米飯給食に対する児童・生徒たちのアンケートはとっているか。以上について、お伺いいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま佐久間章議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。
そのうち３点目の学校給食の関係につきましては、この後、教育長から答弁をいたしますので、私からは、まず、ご質問の大きな１点目、危機管理に関します５点のご質問につきまして、順次お答えさせていただきます。
１点目は、今回の長狭地区を対象に計画しました防災訓練は、何を想定したものであったかというご質問でございます。
現在、千葉県下では、首都直下地震、東海地震を初め房総半島沖・千葉県東方沖地震等の発生が懸念されております。そういった状況の中で、今回の訓練は、長狭学園を訓練会場として、市内に震度５強の地震が発生し、この地震により家屋等の倒壊や火災が発生したという想定で、発災対応型訓練を予定していたところでございます。
次に、２点目の、防災訓練計画の中止決定の時期、実施計画の内容について、また、中止した内容と実施できた内容につきましてお答えいたします。
まず、防災訓練の中止決定の時期でございますが、11月に入りまして、１日及び３日に雨が降ったことから、４日には長狭学園の校庭に砂を入れるなどの整備をいたしましたが、５日早朝にさらに雨が降ってしまい、訓練車両の進入が困難になってしまったことから、同日、長狭地区の防災会長さんを初め、防災関係機関の皆様に訓練会場の状況を説明するとともに、午前中の校庭で行う各種訓練を中止し、午後の防災体験会を長狭学園の体育館や駐車場で行うことをお願いしたところでございます。
実施計画の内容は、午前９時30分から45分まで、長狭学園２階多目的室において、災害対策本部設置訓練を行い、10時からおおむね正午まで校庭において発災対応型訓練を予定しておりました。昼食を挟んで、午後１時から３時まで、体育館及び校庭において防災体験会を行う計画でございました。
次に中止した内容と実施できた内容についてお答えいたします。
中止した訓練は、災害対策本部設置訓練及び発災対応型訓練でございます。
中止した発災対応型訓練の内容は、鴨川市建設協力会による道路障害物除去訓練、航空自衛隊による倒壊家屋救出訓練、国保病院による救助者搬送訓練、ＬＰガス鴨川協議会によるＬＰガス取扱説明、鴨川消防署による高所救出訓練、鴨川市消防団による火災消火訓練でございます。
また、災害対策本部設置訓練において、これらの中止した訓練を行う各防災関係機関に、市から要請をさせていただき、訓練を実施していただく計画であったことに加え、本年８月22日に、台風９号の接近により、実際に災害対策本部を設置した実績もあることから、災害対策本部設置訓練につきましても中止をいたしたところでございます。
次に、実施をいたしました防災体験会の内容でございますが、長狭学園の体育館において、鴨川消防署や女性消防隊による救急救命講習、鴨川市赤十字奉仕団による応急救護の説明、ＮＴＴ東日本による災害用伝言ダイヤル171の体験、亀田総合病院及び国保病院による避難所体験、鴨川市社会福祉協議会による災害ボランティア活動の紹介、生活協同組合コープみらいによる東日本大震災パネル展示及び防災クイズ、勝浦海上保安署によるパネル展示や災害ＤＶＤの放映、消防防災課による住宅の耐震改修、家具転倒防止対策の説明、煙体験ハウスを使った火災の煙体験を行ったところでございます。
このほか、昇降口前の駐車場において、東京電力による低圧発電車の展示や高所作業車の体験搭乗、鴨川警察署による警察車両の体験搭乗、航空自衛隊による自衛隊車両の展示、鴨川市消防団による水消火器を使った模擬消火体験、消防団車両の体験搭乗に加え、当初、予定をしておりませんでした鴨川消防署による車両展示や体験搭乗も実施いたしました。
これらは、訓練計画では校庭で行う予定であったため、雨天の場合は、中止する予定でおりました。
しかし、晴天となったため、会場を駐車場に移動し、関係機関の皆様のご協力によりまして実施したものでございます。
また、会場外では災害用備蓄医薬品等の搬送訓練も行ったところでございます。
次に３点目の、過去に何度も会場コンディションにより中止をした教訓を生かして、訓練計画を検討したことはないのかとのご質問にお答えさせていただきます。
今年度につきましては、校庭に砂などを入れ整備をいたしつつ、駐車場での実施も検討いたしましたが、発災対応型訓練につきましては、校舎との位置関係や訓練車両の入れかえなどに支障があることから断念をいたしたところでございます。
しかし、２点目でお答えいたしましたように、防災体験会で雨天中止としていた内容につきましては、会場を駐車場に移し、実施をさせていただきました。
合併以降、平成18年、20年、25年の３回、天候等により防災訓練を中止し、後年度に実施しておりましたが、平成26年度からは、雨天やことしのように会場コンディションが悪く、屋外の訓練ができないことも考慮いたしまして、体育館などを利用し、防災関係機関の皆様にご協力をいただきながら、屋内でもできる防災体験会を継続的に実施しているところでございます。
次に４点目の防災会編成表につきましては、災害に備え、各防災会の役員の皆様などの状況を把握するために提出をお願いしておりまして、毎年役員の改選が終わったころに、文書で説明しながら、全ての防災会に依頼をさせていただいております。したがって、今回の訓練に直接活用するものではございません。しかしながら、新たな試みとして、今回の訓練にあわせ、安否確認訓練を実施可能であれば行っていただきたく、長狭地区21の防災会に対しましてお願いをいたしました。その結果、７つの防災会において安否確認訓練を実施していただいたところでございます。
５点目の全市域、全市民を対象とした訓練につきましては、その必要性は認識をいたしておりますものの、対象を広くいたしますと、訓練内容は比較的簡単な内容にする必要がございます。
そこで、平成25年度からは、全国一斉に実施される緊急地震速報行動訓練に参加し、学校や市民の皆様にお願いしておりまして、今年度は、６月23日と11月４日に実施いたしたところでございます。
また、全市域、全市民を対象とした訓練ではございませんが、太平洋沿岸部の皆様に加え、市内全ての幼稚園、保育園、小中学校、高等学校及び亀田医療大学が参加する津波避難訓練を東日本大震災以降、毎年実施をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大きな２点目、地籍調査についてのご質問にお答えさせていただきます。
議員ご高承のとおり、土地に関する記録は、登記所におきまして、登記簿や地図等として管理されておりますが、備えつけられている地図の多くは、明治時代の地租改正時に作成されたことから、境界や形状などが現実と異なっている場合があり、また、登記簿に記載された土地の面積につきましても、正確ではない場合があるのが実態であると伺っております。
地籍調査は、これらを解消するため、国土調査法に基づきまして、土地の一筆ごとの所有者、地番及び地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査のことで、調査によって作成された地籍簿と地籍図は、その写しを登記所へ送付し、地籍簿により登記簿が修正され、地籍図が正式な地図として備えつけられるもので、その効果といたしましては、議員おっしゃるとおり、土地境界をめぐるトラブルの未然防止や土地取引の円滑化、各種公共事業の効率化とコストの縮減、災害復旧の迅速化等々、見込まれているところでございます。
ここで、地籍調査の実施手順の概要を申し上げさせていただきますと、まず初めに、調査地域や調査期間などの効率的かつ効果的な調査を行うための実施計画を策定いたします。
この計画に基づきまして、調査実施地域の皆様への説明会を実施した後、土地の境界確認を行います。
確認は、境界を挟んだ土地所有者の方々に、双方の合意の上で土地の境界を確認していただき、確認された境界には、杭を設置させていただきます。
その後、境界測量を行い、正確な地籍図を作成するとともに、各土地の面積を求め、地籍簿を作成いたします。
作成された地籍図と地籍簿は、住民の方々に閲覧によって確認をしていただいた上で、最終的な地籍調査の成果となるものと承知いたしております。
本市での地籍調査対象面積は、土地改良事業の実施済み面積等を除いた、約173平方キロメートルと認識いたしておりまして、ただいま申し述べましたように、境界確認では、土地所有者の方々の立会いのもと、土地一筆一筆ごとの確認をしていただきますことから、調査の完了までは、20年、30年、あるいはそれ以上の非常に長い期間が必要であるものと推測しているところでございます。
また、事業費につきましては、基準点測量、境界立ち会い、境界測量、面積計算及び地籍図、地籍簿の作成に係る測量調査費といたしまして、あくまで概算となりますが、約53億円になるものと試算しておりまして、議員ご案内のとおり、事業費の２分の１を国が、残りを県と市で均等に負担することとなりますが、そのうちの８割につきましては、特別交付税が交付されますことから、市の実質の負担は事業費の５％、約２億6,500万円となるものと存じております。
本市では、これまでも地籍調査の実施につきましては検討をいたしておりましたけれども、既に実施中の近隣市の状況を伺いますと、地籍調査のためのセクションが設置され、５名程度の職員が従事しているとのことでございまして、人件費や事業費といった財政的な面から着手に至っていない現状でございます。
議員ご質問の第２次鴨川市総合計画、第３次５か年計画には地籍調査についての具体的な記述はいたしておりませんが、地籍調査の必要性につきましては十分に理解をいたしておるところでございます。
このようなことから、千葉県が開催する地籍調査講習会を、毎年、職員が受講いたしておりますが、平成22年の国土調査法の改正により、民間活力の導入が可能となりましたことから、先進市町村の状況の把握など、今後も前向きな調査・研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 教育長、野田純君。
〔教育長、野田純君登壇〕
◎教育長（野田純君） それでは、私からは、ご質問の大きな３点目、学校給食の米飯率の向上に当たっての現状と課題について、細かくは４点のご質問をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の、米飯給食の実施回数及び週の平均値についてお答えをいたします。
現在、学校給食の提供日につきましては、鴨川市立小学校及び中学校管理規則第25条に規定されております休業日以外の全ての日に給食を提供することを前提として、給食提供可能日数を決めており、今年度は200日としておるところでございます。
このうち、実際に子どもたちが給食を喫食できる日数、これを給食提供日数と申しますが、各幼稚園・小中学校の行事等の都合により、年間195日と算定しております。
そして、米飯給食の実施回数ですが、今年度は、学校給食センターが稼働する200日のうち118日を予定しております。
また、週の平均回数でございますが、１週間のうち月曜日、水曜日、金曜日の３日間は米飯を提供しており、残りの火曜日、木曜日は、パンの提供となっておるところでございます。
なお、現在提供しております米飯につきましては、長谷川市長が教育長在任時に、地産地消を推進する観点から、安房農業協同組合や千葉県学校給食会など関係機関との価格面や数量等の調整を経まして、平成21年９月から、地元米である鴨川産コシヒカリを提供しておるところでございまして、学校給食で地元米を提供いたしましたのは、安房地域では初めてのものでございました。
続いて、２点目の米飯とパン食の単価の相違による財政負担についてのご質問にお答えをいたします。
まず、現在の単価でございますが、幼稚園児、小学校の低学年及び高学年並びに中学校の生徒では、１食当たりの栄養価の関係から、提供する量が異なっておりまして、幼稚園児では、米飯は50グラムで単価41.75円、パン食は30グラムで単価41.48円、小学校低学年では、米飯は70グラムで単価47.95円、パン食は40グラムで単価43.98円、小学校高学年では、米飯は90グラムで単価56.57円、パン食は50グラムで単価46.49円、中学校では、米飯は110グラムで単価63.86円、パン食は70グラムで単価52.31円となっております。単価はいずれも消費税抜きでございます。
以上のように、米飯とパン食との単価の差額が0.27円から11.55円までございまして、今年度の５月１日現在の人員数2,954人で算定いたしますと、パン食２日間が米飯にかわると仮定すると、年間で消費税込み約203万円の負担増となるものでございます。
これは、１食当たり約3.5円、１人当たりの月額では約62.5円の増額となります。
米飯は、給食の中でも基本食でございますので、その費用を保護者の方に納入していただく給食費において賄うものでありますことを鑑みますと、完全米飯の実施を想定した場合、給食費の見直しにつきましても、同時に検討が必要となるものと考えておるところでございます。
続いて、３点目の、米飯とパン食の残食率の統計についてのご質問にお答えをいたします。
現在、学校給食センターでは、幼稚園、小中学校ごとに、学校単位での残食量は計測しておりますが、残食率については算定していない状況でございます。
しかしながら、千葉県では、食事内容の充実を図るため、毎年、学校給食における栄養内容の実態調査を実施しており、この中で、学校給食の残食率についても調査を行っております。
この調査は、市町村を抽出して行われるものでございまして、鴨川市では、平成24年度と25年度において調査の対象となり、長狭小学校を対象に６月と11月の各月の１週間にわたって実施をされたところでございます。
その結果は、平成24年度の残食率は、米飯で16.5％、パンでは10.4％、また、平成25年度の残食率は、米飯で16.5％、パンでは10.3％となっておりまして、米飯の残食率が、６ポイント強、高くなっております。
続いて、４点目の、完全米飯給食に対する児童・生徒たちのアンケートについてのご質問にお答えをいたします。
学校給食センターでは、子どもたちの状況を把握する目的で、市内全校の小学校２年生、５年生及び中学校２年生を対象に、おおむね３年に１度、学校給食についてのアンケートを実施しております。
過去に実施したアンケートでは、「給食の主食についてどう思いますか」との質問項目を盛り込んでおり、その結果は、「今のままでよい」との回答が52％、「パンの日をふやしてほしい」との回答が27％、「御飯の日をふやしてほしい」との回答が21％となっており、若干パンの需要が高い状況となっております。
このようなアンケート以外にも、学校給食センターでは、毎年、給食を提供している全21施設について、所長を初め栄養士、調理員らが昼食時に訪問し、ほぼ全てのクラスを回り、子どもたちに、給食についての要望を聞くなどいたしております。
また、給食センター運営委員会や給食主任者会議など、保護者の方々や学校関係者で構成する会議を、それぞれ年２回程度開催いたしており、その際にご意見を伺うなど、学校給食の状況把握に努めておるところでございます。
米飯給食につきましては、文部科学省からの通知「学校における米飯給食の推進について」において、週３回以上を目標として推進し、さらに週４回程度を目標に増加を図ることとされておるところでございます。
しかしながら、食育は、地域の実態や特性に配慮して推進すべきものと思料いたすところでございまして、また、保護者の方々には、少なからず費用負担が生ずることとなりますことから、当面は、現在の、週３回の米飯給食の実施として取り組んでまいりたいと考えておるところでございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、登壇による答弁とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ご丁寧な答弁、ありがとうございました。ただいまの答弁の率直な感想を述べさせていただきますと、３項目全てに対して市民のために、あるいは子どもたちの未来のためとの熱意を感じられませんでした。私は特に問題視しなければならないと考えるのは、危機管理面では災害対策本部設置訓練を実施しなかったことを指摘させていただきます。ご答弁では、８月22日に、台風災害に備え実際に災害対策本部を設置した実績があるから中止した。地籍調査につきましては、法に基づき市町村が主体となって実施する事業であり、かつ市民にとっても、行政にとっても大きな実施効果が見込まれるが、調査まで非常に長い期間を要し、専門のセクションの設置が必要な上に、人件費や事業費の財政的な面から着手に至っていない。完全米飯給食については、食育基本法が制定され、学校における食育の重要性が言われているときに、完全米飯給食にすると、主食費の１食当たりの単価が３円50銭値上がりし、少なからず父兄の、保護者の負担が生じる、このことから実施できないと伺い、がっかりしました。それでは、何点か、再質問をさせていただきます。
まず、危機管理についてお伺いいたします。災害対策本部設置訓練について伺います。私は、これは非常に重要なことだと考えております。市長の答弁では、災害対策本部設置訓練において、これら中止した訓練を行う各防災関係機関に市から要請させていただき、訓練を実施していただく計画であった、言いかえれば災害対策本部設置訓練は、庁内各課と発災型訓練を行う６防災機関合同の訓練であった、こう理解してよろしいでしょうか。
○議長（大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） ６防災機関全てではございませんで、航空自衛隊、鴨川消防署、鴨川市消防団には出席をしていただけることになっておりました。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） 今回、中止したことはしようがないことですが、今回の設置訓練に参加する団体が台風災害のときも出席されているから必要なかったのかなというような判断からお伺いしたものでございます。
次に、発災型訓練についてお伺いします。当日は、本年は朝から晴天であったため、訓練が中止されたとき、数名の市民の方から、市はやる気があるのかとの意見をいただきました。降雨や警報が発令されている中での訓練は、それらへの対応や２次災害の危険もあり、中止は当然と考えます。校庭への砂入れなどの事前準備は評価させていただきますが、予定した発災訓練は防災機関の訓練で、市民は見ることにより、安心感を感じると思います。いざ災害が発生した場合に、市民のとるべき行動をどうとったらよいかとの視点での訓練を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、今回初めて実施した安否確認訓練は、高齢者やひとり暮らしが増加している中で、市民参加型の訓練で、情報収集の観点からも大変意味があります。地域の連携が希薄する中、今後も続けていただきたい訓練と考えますが、災害弱者である要配慮者等への対応をどのようにする必要があるかお伺いいたします。
○議長（大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） まず、住民のとるべき行動といたしましては、最終的な目標とする部分ではございますが、市民の皆様お一人お一人が自分の置かれた状況から、いかにして自分の命を守れるか判断していただき行動する。また、普段から危機的状況にならないように備えていただくことではないかと存じております。
そこで、午後に災害体験会を実施させていただいているところでもございます。
また、安否確認訓練につきましては、来年度以降も地域の皆様にお願いしてまいりたいと考えております。
避難行動要配慮者への対応につきましては、災害の形態、またお住まいの場所などの前提条件によりましてさまざまな対応が必要と考えております。
また、支援する側についても同様のことが言えるわけでございまして、災害の規模が大きくなればなるほど地域の助け合いが重要となるものと存じております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） それでは、次に、情報伝達の視点からお伺いいたします。11月22日の津波注意報発令に伴う対応についてお伺いいたします。地震発生により、気象庁から津波警報、津波注意報が発表されました。そこで、本市でとった対応はどのようにとったか、時系列でお伺いいたします。
○議長（大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） それでは、時系列でお答えさせていただきます。まず、地震発生は５時59分ごろ福島県沖でマグニチュード7.3、鴨川市は震度３でございました。気象庁は６時２分に青森県から千葉県の広い範囲に津波警報及び津波注意報を発表をいたしました。鴨川市は、九十九里、外房地域として津波注意報の対象地域となったものでございます。また、注意報の解除は、９時45分でございました。
本市の情報伝達といたしましては、次のとおり対応をいたしました。６時３分、Ｊアラートの自動放送によりまして津波注意報発表のお知らせをいたしました。その際、到達予想時刻は６時30分、津波の高さは最大で１メートルとのことでございました。そこで、６時20分には、市役所消防防災課に参集し、地域防災計画に基づき避難指示の発令を決定し、防災行政無線、安全・安心メールの準備をいたしました。６時32分、防波堤から海側に避難指示を発令したことを防災行政無線、安全・安心メール、防災ラジオにより情報発信を行いました。７時27分、津波情報として、津波注意報発表中のお知らせを安全・安心メールで自動配信いたしました。９時47分、津波注意報解除のお知らせを、９時53分、避難指示解除のお知らせを続けて防災行政無線、安全・安心メール、防災ラジオにより情報発信を行いました。
また、避難指示の発令後、鴨川警察署、鴨川消防署と連携いたしまして海岸をパトロールいたし、釣り客やサーファーなど、海岸にいる皆様に直接避難を呼びかけ、海から上がっていただくようお願いしたところでございます。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございます。消防署あるいは警察署にお願いしての注意喚起、これは大変有用な手段ではなかったのかなというふうに考えております。
次に、津波の高さによる注意報、警報の発令基準は、注意報は20センチ以上１メートル以下、警報が１メートルを超え３メートル以下、大津波警報が３メートルを超える時とされています。今回の注意報は１メートルでした。実際には、館山や勝浦の検潮所では30センチというような記録があるようですが、宮城県では津波注意報から津波警報に切りかえられました。テレビを見ておりますと、いわき市では津波警報であったこともありますが、サイレンが切れることなく流されました。また、館山市は津波注意報が解除されるまで、渚の駅たてやまを臨時休館し、館山夕日桟橋の立ち入りを規制し、防災無線やＳＮＳで発信し続けました。今回の津波高は、１メートルは注意報では最大値であります。対応について考えてみると、遊漁者やサーファーに対して防災無線で避難指示の放送が１回されましたが、十分だとお考えでしょうか。また、漁業協同組合や鴨川シーワールドや鯛の浦遊覧船組合への情報伝達や営業への注意喚起はどう行ったか、お伺いいたします。
○議長（大和田悟史君）
消防防災課長、滝口悦夫君。
◎
消防防災課長（滝口悦夫君） まず、鴨川市内の海岸に設置されている防波堤は海抜５メートルで整備をされております。そこで、海岸の波打ち際付近が一番危険と判断いたしまして、海岸をパトロールして、直接避難を呼びかける方法をとらせていただきました。
また、サーファーの皆さんからは、海に入っていると、防災無線は聞こえないというご意見も頂戴しておりましたことから、防災無線を何度も流すよりは直接現場で避難を促すほうが効果的と判断したところでもございます。
また、漁業協同組合や鴨川シーワールド、小湊鯛の浦遊覧船協業組合への情報の伝達や営業への注意喚起等はどう行ったのかとのご質問につきましてお答えをいたします。
ご指摘をいただきました団体や事業者とは、平時から津波避難について協議や訓練をさせていただいていることから、その時点での情報伝達や営業への注意喚起は行っていないところでございます。
当日の具体的な状況でございますが、漁業協同組合につきましては、安全な岸壁から潮位の監視をしていただいていたとのことでありまして、消防防災課職員が釣り客への避難指示のため、パトロールで通りかかった際、30センチメートル程度の潮位変化をご報告をいただいたところでございます。
また、小湊鯛の浦遊覧船協業組合につきましては、お客様に事情を説明し、遊覧船の出航は全てキャンセルしたとのこと、鴨川シーワールドにつきましては、津波注意報、避難指示の内容を正しくご理解いただき、園の営業は通常どおりとしたものの全てのお客様に防波堤から海岸に出ないよう、注意喚起したとのことを確認したところでございます。
また、このたび発令いたしました避難指示は、国から示された避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドラインに基づいたものでございまして、津波注意報の対象となった千葉県内の銚子市から富津市までの18自治体のうち、ガイドラインどおり避難指示を発令したのは鴨川市と一宮町のみでございましたことから、この対応について、総務省消防庁や千葉県の担当課から高い評価を受けているところでもございますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。それでは、時間も迫ってきましたので、完全米飯給食について、お伺いいたしたいと思います。こちらは最後の質問といたしますので、教育長の思いを含めてご答弁をいただければと思っております。
登壇での質問で申し上げましたが、文部科学省は、「学校における米飯給食の推進について」という通知の中で、３回以上の地域や学校については、週４回程度など、新たな目標を設定し、実施回数の増加を図るようにとされております。千葉県が平成27年５月１日現在で調査した資料では、学校ベースではありますが、調査した1,243校中2.5回が20校、1.6％、本市と同じ３回が396校、31.9％、3.5回が366校、29.4％、４回が371校、29.8％、4.5回が1.2％、５回が６％とされております。全体の66.5％は米飯給食をふやすよう努力されております。本市では、学校給食の値上げにつながるから、今後も週３回を堅持していくとのことですので、国の方針に協力しないとも受け取れます。南房総市では、平成26年度は300万円を一般会計から繰り入れ、195日間の米飯給食を実施しております。南房総市の取り組みは、食は文化という理念のもと、教育長のリーダーシップで、里、海、山の食材を生かした御飯食を基本とした和食中心の給食です。子どもたちの嗜好に合わせた献立ではなく、子どもたちに食べさせたい、伝えたいと思える地域で昔から食べられている御飯を主食としたメニューで日本一うまい学校給食を目指しています。これこそが食育でないでしょうか。市長、教育長も長い教員生活の中で南房総市の教育長のような思いは感じませんでしたでしょうか。給食費への一般会計からの繰り入れは、産業振興や子育て支援策とも言えます。ぜひご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（大和田悟史君） 教育長、野田純君。
◎教育長（野田純君） 私、38年間、教職生活、行政が８年間ですので、30年子どもたちと一緒に同じ給食を食べてまいりました。その中での自分の思いというのを述べさせていただきたいと思います。
私は、食べさせたいではなく、子どもたちが残さず食べる楽しい給食の時間、それが私の思いでもあります。子どもによっては、パンを非常に楽しみにしている子どもたちもいる。また、御飯を楽しみにしている。私自身は、レストランで肉料理を食べるとき、パンですか、御飯ですかといったら御飯を注文します。私自身は御飯を食べることが多いわけですけれども、やはり給食の時間というのは、子どもたちが残さず食べる、好きなものを残さず。それを朝から献立表を見て楽しみに学校に行く子どもたちもいるわけです。先ほどの財政負担が週３回以上の米飯、完全米飯給食にしないという理由、これが大きな理由ではございません。一つの理由にはなるかもしれませんが、大きな財政負担をお願いして完全米飯給食にするという思いは、現在の私にはございません。子どもたちが週２回のパン食を楽しみにしているという気持ちも大事にしながらやっていきたいというふうに思います。
なお、鴨川市独自で取り組んでいるものがあります。これはアレルギー対策です。現在、アレルギーを持つ子どもたちが大変多くなっております。鴨川市ではアレルギー対応食品の購入を推進し、一人でも多くの子どもたちがみんなと同じ学校給食をとれるようにと支援しています。そのための予算を一般会計から年間120万円、賄い材料に支出しておりますので、その点もご理解願いたいというふうに思います。
先ほど登壇での答弁で申し上げましたとおり、給食主任会議、給食委員会、それから各学校の給食参観等を通しながら子どもたちの様子を見ながら、今後も給食については考えていきたいというふうに思いますので、ご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大和田悟史君） 佐久間章君。
◆６番（佐久間章君） ありがとうございました。私の認識不足、アレルギー対策の補助金とかという認識不足を教えていただきまして、ありがとうございます。
今回取り上げました質問、市民生活に直結した問題でありまして、また、市民の皆様は、市の対応をよく見ております。ことわざで備えあれば憂いなし、訓練にまさるものなしと言われております。危機管理については日ごろの訓練や準備のし過ぎはありません。登壇でも、市民全体を対象とした訓練ということを申し上げさせていただきましたが、一例とすれば、シェイクアウト訓練等もあろうかと思います。時間もお金もかからず、意識を高めていただく訓練にもなろうかと思っています。それらのことも検討課題にしていただければなというふうに考えます。
津波に対する対応は、繰り返し注意喚起することも必要ではないかなという思いもございます。ぜひご検討いただければと思います。
地籍調査は、費用や期間がかかりますので、計画的に着実に進めていただければなというふうに考えております。できる範囲のことをご検討いただきまして、進めていただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大和田悟史君） ２時25分まで休憩いたします。
午後２時１０分 休憩
────────────────────────
午後２時２５分 再開
○議長（大和田悟史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川股盛二君に発言を許します。川股盛二君。
〔４番 川股盛二君登壇〕
◆４番（川股盛二君） 改めまして、皆さん、こんにちは。誠和会の川股盛二です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大きく３点をお伺いしてまいりたいと存じます。
１点目は、高齢者ドライバーの事故防止についてです。
メディアで大きく取り上げられていますので皆さんもご承知だとは思いますが、10月28日から11月14日にかけて高齢者による重大事故が続きました。５件の事故のうち４件が死亡事故で、登校中の児童を含む５名の方が亡くなられ、15人の方が重軽傷を負われるという悲惨なものでした。残念ながら、今月３日にも福岡市で、小学校２年生の娘さんの目の前でご両親が犠牲になり、10名の死傷者を出す高齢者事故が発生してしまいました。高齢者が起こした死亡事故が各地で相次いでいることから、政府は11月15日、高齢者による事故の防止対策に取り組む関係閣僚の緊急会議を首相官邸で開き、安倍晋三首相は、痛ましい事故を防止するため、取り得る対策を早急に講じ、自動車の運転に不安を感じている高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進め、喫緊の課題に一丸となって取り組んでほしいと指示しました。
また、安房地域でも、今月１日に、高齢者事故の多発を受け、館山警察署において、運転免許証自主返納促進会議が初めて開かれ、管内２市１町の関係機関、団体の担当者が対策を検討したと報道されました。昨年６月、国立長寿医療研究センターは、日本老年医学会の会合で、65歳以上の男性ドライバーでは６割以上が中程度の認知障害を抱えていると発表しました。鴨川市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画で最新のデータを見ると、当市の高齢化率は平成25年では33.1％、３人に１人が高齢者で、また、年齢別に分けてみると、65歳から74歳の前期高齢者より75歳以上の後期高齢者の方が多くなっています。今後の当市高齢者ドライバー事故防止策の新たな取り組みについて伺います。
また、現行の道路交通法では高齢者の方へ免許の自主返納を勧めていますが、さらにそれを厳しくした改正道路交通法が平成29年３月12日に施行され、現在でも75歳以上のドライバーは３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受けることとなっておりますが、改正法では免許の更新時以外でも信号無視や一時不停止など、交通違反をした場合、臨時の検査が義務づけられ、臨時検査で前回の検査結果よりも認知機能が低下していた場合には、臨時講習を受ける必要が生じ、認知症のおそれがあれば医師の診察を受けることも義務化されます。認知症ならば免許取り消しか停止、臨時検査や診察を受けない場合も免許取り消しとなるとしていることから今後、自動車免許証の返納者が増加すると考えられます。
現在、本市の自主返納者に対する優遇制度は、ノーカー・サポート優待証制度しかありません。この制度は、増加傾向にある高齢者ドライバーの自動車事故発生を抑制する目的で平成23年７月から開始され、運転免許証自主返納制度の普及と路線バスを初め、市内公共交通の利用促進を図るためにバス事業者が実施しています。65歳以上の運転免許証自主返納者が対象で、市内路線バスとコミュニティバス通常運賃が半額になるもので、平成25年度末までに77枚が発行されています。来年３月の改正道路交通法施行を考えると、返納者にとって新たな支援策が必須条件と考えます。今後の取り組みについてお聞きします。
また、最新の鴨川市内在住者の自動車免許証自主返納者数がわかりましたらお答えください。
自動車免許証自主返納により、高齢者の方の唯一の移動手段は地域公共交通になると思います。本年度より始まった新たな鴨川市総合計画や第３次５か年計画、鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、公共交通網の充実、生活交通の充実として施策が打ち出されています。昨年２月、平成26年10月に実施された市民に対するアンケート調査をもとに、新たな鴨川市地域公共交通網形成計画が策定され、平成33年度末までの期間のうち、前期計画、平成29年度末までの取り組みが行われております。基本方針の施策取り組みで市内にいまだ存在する公共交通空白地域の解消に向け、また、今後の高齢化を踏まえ、停留所までの移動に難を抱える高齢者などでも気軽に利用できる新たな公共システムの導入を検討するとあり、一例としてデマンド型乗合タクシーが出ていますが、導入に向けての現在の状況をお伺いいたします。
大きな２点目は、市総合計画、第３次５か年計画、鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で強化、推進施策になっているファシリティマネジメントについてです。人口減、税収減が進む中、高度成長期からつくられ続けてきた公共施設の管理・活用は、自治体にとって大きな問題になってきています。それを解決するための手法が、民間が以前から行ってきた経営管理方法を自治体の施設管理に取り入れたのが公共ファシリティマネジメントです。自治体経営、事業に係る土地、建物、設備などの資産や備品について、経営にとって最適な状態、最小コスト、最大効果で保有・運営・維持するための、経営管理の一部で広い概念のマネジメントです。
近年、地方公共団体においては、公有資産、公共施設に関するマネジメントを、市の企画・政策、土木・建設、管財・財政などの部門を連携させた中で部門ごとに構造物や施設の機能診断に基づく機能保全対策を実施し、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減するための技術体系及び管理手法のストックマネジメントや、将来的にライフサイクルコストを低減するだけではなく、劣化のリスクをコントロールしつつ、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化するなどを管理し、効果を最大化する手法のアセットマネジメントなどの最適な手法を複合させ、単なるマネジメントイコール管理という意味合いではなく、評価・分析・選択・改善・回避・統合・計画・調整・指揮・統制・組織化といった視点で行政改革を行っていかなければならないと思います。今後、自治体運営のスタンダードになるとも言われています。本市も、今後は老朽化した社会基盤がますます増大することが見込まれ、社会基盤の適切な維持管理、施設の統廃合や適正化とともに、資産の管理・活用が自治体の持続的な発展のために必要不可欠です。市としてどのようにお考えかをお聞きします。
最後の質問は、私が、平成27年第３回定例会で、具体的な介護人材の確保・育成支援策及び雇用の促進・定着化策について質問した、その後についてお伺いいたします。先月11月18日に現在、行われている第192回臨時国会において、介護現場への外国人受け入れを強化した外国人の技能実習適正実施及び技能実習生保護に関する法律と、出入国管理及び難民認定法一部改正法が可決成立されました。日本の高齢者人口はふえ続けており、2025年度には介護職員が約253万人必要で、現在の増員ペースでは215万2,000人しか確保できません。約37万8,000人の不足が見込まれています。一方で、介護職は「４Ｋ」と呼ばれ、人材雇用が難航している状態です。そこで厚生労働省は、介護人材不足解消のため、外国人が訪問介護事業所で働けるように経済連携協定（ＥＰＡ）と協議し、就労範囲に訪問系サービスを追加し、外国人でも訪問介護員として利用者宅に１人で訪問し、介護サービスを提供することが可能になります。介護福祉士資格を持っている外国人ホームヘルパーが2017年には解禁となる見通しです。
そこで現在、当市の介護現場への外国人受け入れ拡大に向けた対応について、どのようになっているかをお伺いします。
２点目は、介護職の職場環境についてお聞きします。前の質問でも触れましたが、現在の介護現場は、きつい、汚い、危険、給料が安い、４Ｋの仕事と言われ、また近年ではブラック介護施設の記事やニュース、特集がメディアで頻繁に取り上げられています。休みがほとんどない、残業が100時間を超える、なおかつサービス残業、また給与支払いの遅延、それに加えて低賃金などの要因もあり、介護職の離職率は非常に高いものになっており、大きな問題になっています。ブラック介護施設など悪い職場環境の相談等、鴨川市ではないとは思いますが、現在までの状況と、もし発生した場合の対応についてお聞きいたしまして、登壇での質問とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 川股盛二君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川孝夫君。
〔市長 長谷川孝夫君登壇〕
◎市長（長谷川孝夫君） ただいま川股盛二議員からは、大きく３点のご質問をいただきました。
初めに大きな１点目、高齢者ドライバーの事故防止についてのご質問でございますけれども、このうちの１点目、本市における高齢者ドライバー事故防止策への取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
議員のご質問にもございましたとおり、高齢運転者による交通事故は、全国各地で後を絶たない状況でございます。
千葉県内の交通事故発生件数を見ましても、全体数では、年々減少傾向をたどっておりますものの、高齢運転者による事故は横ばいで推移しておりますため、全体に占める割合は平成23年に16.8％であったものが、平成27年では21.5％と、増加傾向となっております。
こうした中で、本市における高齢運転者に対する事故防止対策といたしましては、交通取締りやパトロール、街頭キャンペーンなどの啓発活動に加えまして、老人クラブやサロンでの高齢者に対する交通安全講話の実施など、警察署や交通安全協会を初め、さまざまな関連団体の連携のもとで実施をされておるところでございます。
加えまして、これは、鴨川市老人クラブ連合会の取り組みでございますけれども、985人の会員を対象に、交通安全に対する啓発活動等も行われていると伺っておるところでございます。
具体的には、役員会や行事等の際の啓発用チラシの配布や、警察署員の講話等を実施しているほか、交通安全週間や道路交通法の改正情報などの会員への周知、さらには、鴨川自動車教習所のご協力による運転技術の実車講習などの交通安全教室を年２回実施するなど、さまざまなお取り組みをいただいておるところでございます。
市といたしましても、今後も高齢者はもとより、幅広い年代の市民に向けた交通事故防止のための取り組みを、警察を初めとする関係団体等との連携のもと推進してまいりたいと存じておるところでございます。
続きまして、運転免許返納制度に関するご質問にお答え申し上げます。
運転免許につきましては、免許更新時の適性検査等によりまして運転能力の有無を判断し、免許が取り消しとなる場合がございますが、このほかに運転免許返納制度がございます。
この制度は、道路交通法第104条の４第１項の規定に基づき、高齢者人口の増加に伴い、高齢運転者による交通事故が増加したこと等を受け、ご本人の申請により、みずから運転免許を返納できる制度として、平成10年に導入されたものでございまして、本年１月から11月までの鴨川市内在住者の運転免許自主返納者数は83名と伺っておるところでございます。
また、ご質問にもございましたとおり、今回の道路交通法の改正により、運転免許を失うことになる高齢者の増加が見込まれますことに加えまして、自主的に返納される方もさらにふえることが予想をされます。
車を運転することは、日常生活の移動手段であるだけではなく、高齢者の生きがいにもかかわるものであろうと存じておりますし、また、免許を返納される方にとりましては、生活の足を失うということでもございますので、さまざまな形での対応が必要であろうと存じております。
現在、その対応策の一つとして、また、自主返納の推進策として、運転免許の返納者を対象とした路線バス運賃の割引制度、ノーカー・サポート優待制度が、平成23年度より実施をされているところでございます。
この制度につきましては、日東交通株式会社、館山日東バス株式会社、天羽日東バス株式会社及び鴨川日東バス株式会社の日東交通グループ４社において実施をされているもので、運転免許を返納した65歳以上の高齢者の皆様を対象に、ノーカー・サポート優待証を交付し、これを提示することによりまして、アクシー号やカピーナ号などの高速バスを除いた一般路線バス運賃を半額とするものでございまして、本市が運行するコミュニティバスにおきましても、これと同様の運賃割引を適用しておるところでございます。
このノーカー・サポート優待証の、鴨川日東バス株式会社における交付実績枚数は、平成27年度末までの間に162枚と伺っておるところでございます。
本制度につきましては、これまで市政協力員の皆様を通したチラシ等の配布や市広報誌及びホームページへの掲載、さらには市内在住の高齢者を対象とした公共交通乗り方教室の場における案内など、さまざまな機会にその周知を図ってまいったところでございます。
こうした取り組みもございまして、その利用実績は順調な伸びを示しておりまして、鴨川日東バス管内では、平成23年７月の制度開始から平成27年度末までの間に、市コミュニティバス分1,898人を含む、述べ7,361人の方にご利用をいただいている状況にございます。
さらに、本市におきましては、地域公共交通活性化協議会を中心に、公共交通マップを作成、配布するとともに、高齢者を対象とした公共交通乗り方教室を開催するなど、公共交通の認知度の向上と、さらなる利用促進に努めてきたところでございます。
今後も引き続き、改正道路交通法の影響、効果なども踏まえ、運転免許返納制度の周知、啓発を図り、制度の利用拡大に向けた取り組みを進めながら、高齢運転者による交通事故の抑止、公共交通の一層の利用促進を図ってまいりたいと存じておりますし、加えて、交通事業者との協議の中で、先進地の取り組み等も検証しながら、さらなる研究を進めてまいりたいと存じております。
次に、ご質問の２点目、地域公共交通の充実、新たな公共交通システムについて、お答えを申し上げたいと存じますけれども、これらにつきましては、さきの第２回
市議会定例会におきまして、
佐藤和幸議員のご質問にお答えをさせていただきました内容と重複する部分もございますので、ご容赦を賜りたいと存じます。
議員ご高承のとおり、本市における公共交通は、安房鴨川駅周辺を中心として放射状に形成され、海岸沿いを運行する鉄道や、首都圏と本市を結ぶ高速バス、近隣市町との間を運行する急行バス、路線バス及びタクシー、そして、市が運行するコミュニティバス等により構成されておるところでございます。
このような中、高齢者を初めとした交通弱者と言われる方々の移動手段は、公共交通に大きく委ねられておりまして、その充実と公共交通空白地帯の解消は大きな課題であるものと認識をいたしております。
その一方で、公共交通を取り巻く環境は、人口減少や自家用車の普及を背景としまして、利用者数も減少しており、交通事業者は、非常に厳しい経営を強いられておるものと存じております。
本市といたしましては、このような現状の中で、交通事業者、関係行政機関及びバス利用者の皆様などから構成される鴨川市地域公共交通会議での協議なども踏まえまして、基本的な方向として、民間事業者の運行するバス及びタクシー、さらに市コミュニティバスなど、既存の公共交通の堅持を最優先課題といたしまして、利用者増加及び利便性向上に向けた取り組みを重点的に実施してまいることといたしております。
こうしたことから、これまでも鴨川市地域公共交通網形成計画に基づき、公共交通空白地域の解消に向けたコミュニティバスの路線延伸を初めとした運行方法の見直し、利用者の利便性向上に向けたダイヤの見直し、利用者増加に向けた公共交通マップの配布など、さまざまな取り組みを実施してまいったところであります。
しかしながら、超高齢社会の中で、地域における公共交通の重要性はますます高まってくるものと存じております。
現在、公共交通、特に路線バスにおいては、採算のとれる路線は民間事業者が、不採算路線につきましては、市民サービスの充実、向上の観点から行政が実施をいたしておる状況にございます。
公共交通の充実に当たりましては、市民サービスの向上と財政的な負担のバランスを見ながら、まずは利用者をふやし、採算路線を堅持すること、また、不採算路線の採算性を向上させていくことが重要であろうと存じております。
こうした取り組みの中で、既存の公共交通を堅持し、さらなる地域公共交通の充実を図るための新たな公共交通システムの導入につきましても、引き続き検討しながら、将来にわたって持続可能な公共交通網の形成に向けて取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、大きな２点目、ファシリティマネジメントに関するご質問につきましてお答えを申し上げます。
ご質問のファシリティマネジメントにつきましては、経営的な視点をもって、みずからの所有、管理する施設や社会資本、インフラ等を総合的に企画、管理、活用していくことにあるとされ、地方公共団体におきましても、人材育成、財政
マネジメント等とともに、自治体経営の根幹をなすものであり、本市といたしましても、積極的な取り組みを進めてまいりたいと存じておるところでございます。
我が国におきましては、高度成長期を中心に過去に建設をされました大量の公共施設や道路、上下水道等のインフラが全国的に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況にございます。
こうした中で、総務省では、全国の都道府県及び市区町村に対しまして、このファシリティマネジメントの観点から、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点のもとで公共施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに公共施設等の最適な配置を実現すべく、本年度中の公共施設等総合管理計画の策定を要請しております。
本市におきましても、本年度を初年度とする第３次５か年計画及び行政改革指針に公共施設等総合管理計画の策定に関する取り組みを位置づけ、現在、詰めの作業を進めている状況にございます。本市の計画策定に当たりましては、昨年度に整備した固定資産台帳システムのデータを公共施設に関する基礎情報として活用し、計画の策定を進めることといたしておりますけれども、このほかにも市道や公園、
上水道といったインフラ資産をも網羅した計画とすること。
また、その構成は、総務省から示された計画策定に当たっての指針を踏まえ、公共施設等を取り巻く現状と課題、施設類型ごとの課題の整理、建物の健全性、老朽化状況の把握、公共施設等の維持管理・修繕・改修等に係る中長期的な経費、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、施設類型ごとの基本方針、これらを主な内容として、公共施設等の全体状況を把握し、総合計画を下支えする計画の一つとして、また、行政改革指針とも連動した横断的かつ包括的な指針として位置づけることとしております。
計画期間につきましては、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくとともに、公共施設等の更新時期が集中することが見込まれる今後の約25年間、すなわち平成52年度までの計画といたしておりまして、これにより、中長期的な財政計画と連動した実効性の高いマネジメントを行ってまいりたいと考えております。
なお、計画策定の進捗状況につきましては、11月末に素案を取りまとめたところでございまして、これをもとに記載内容を精査して原案を取りまとめることとし、来年１月にはパブリックコメント手続を、そして、２月には、正式に計画策定をいたしてまいりたいと考えております。
加えまして、本計画策定後の取り組みといたしましては、計画に掲げる公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、そして、施設類型ごとの基本方針等を踏まえ、個別の公共施設、インフラごとの管理計画を定め、これに基づき、適正かつ効果的な管理、運営を図ってまいりたいと存じておるところでございます。
人口減少や少子高齢化が進行する中で、公共施設等の利用需要や必要性等も刻々と変化していくものと存じております。
一方で、本市の財政状況を見ますと、地方交付税の合併算定替えによる特例交付分の縮減など、歳入の大幅な減少が見込まれる中で、今後もより一層の厳しい財政運営を強いられることとなります。
今後の公共施設等の管理、運営に当たりましては、市民サービスの維持、向上を大きな前提としながらも、その経済性や効率性、そして、施設そのものの必要性など、行財政改革の視点も持ちながら、加えて、統一的な基準による地方公会計制度への取り組みなどと連携も図りながら、適正な管理、運営を図ってまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
最後に、大きなご質問の３点目、介護人材の確保、雇用の促進、定着策に関するご質問につきまして、お答えをさせていただきます。
平成27年第３回定例会におきまして、議員から、介護人材の確保等につきましてのご質問をいただきましてから１年余り経過をいたしたところでございますが、この間、本年度から開始いたしました、第２次鴨川市総合計画を策定させていただき、これに加えまして、平成27年度に開始をいたしました第６期介護保険事業計画に基づき、これまで介護人材の確保・育成支援を図ってまいったところでございます。
その内容でございますが、平成27年度に、介護人材の確保・育成による雇用促進・定着化を目的とした鴨川市人材確保・育成事業による介護職員初任者研修の受講費用に対する公費助成を、１人当たり10万円を限度に実施させていただきましたところ、10事業所にて新たに17人の雇用につながったところでございます。
また、平成28年度には、前年度に引き続き、介護職員初任者研修に係る公費助成を行い、本年10月末現在、９名の雇用につながり、さらには、雇用の促進・定着の観点から、既に介護事業所で働いている方を含め、国家資格である介護福祉士の養成に関しましても、１人当たり10万円を限度に公費助成をさせていただき、14名の方が養成研修を受講しておりまして、これらによりまして、介護技術の質的向上とともに継続雇用が図られていくものと期待をいたしております。
また、千葉県立長狭高等学校における、介護職員初任者研修資格を取得できる医療・福祉コースの、来年３月の卒業見込みの生徒の中からは、大学、専門学校に進学する生徒もおりますが、介護資格を取得して、市内の介護サービス事業所に就職予定の生徒も数名見込まれるとのことでございます。
そして、介護人材の育成研修を行う事業者についてでございますが、昨年度は、千葉県指定の介護職員初任者研修指定事業所として、市内では、亀田総合病院・継続学習センターと、ヤックス・デイサービス鴨川の２カ所でございましたが、平成28年度には、新たに社会福祉法人太陽会が、通信制のキャリアカレッジを開校し、受講者数は18名とのことでございまして、このように雇用の促進、定着化が、年々図られてきているところでございます。
次に、介護現場への外国人の受け入れにつきまして、お答えをさせていただきます。
国においては、議員のご質問にもございましたように、2025年、平成37年に約38万人の介護人材の不足が生じるとされ、去る11月28日に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、及び介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設ける出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布され、公布の日から１年以内の施行に向け、準備が進められているところでございます。
今後は、外国人が働きながら日本の介護技能を学ぶことができるようになりますとともに、日本の大学や専門学校を卒業し、介護福祉士の資格を習得して、介護業務に従事する外国人の受入れ枠の拡充が図られていくものと存じております。
本市といたしましては、本市の住民基本台帳に登録されている在留外国人の中に、既に現行制度のもとに介護現場で働いている方が、現在、９名ほどいることを確認しておりますけれども、今後、このように外国人の介護人材の受け入れに係る法整備等に基づき、介護サービスの提供が行われていくことが見込まれますため、本年度は、平成30年度から開始となります第７期介護保険事業計画策定に向けて、市内の介護サービス事業所調査を実施させていただく予定でございます。
その中では、外国人も含めた介護人材確保に係る調査を予定いたしておりまして、その調査結果等も踏まえ、不足する介護人材の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、介護職の職場環境につきまして、お答えをさせていただきます。
介護サービス事業所の中には、低賃金や長時間労働など、労務管理、安全衛生管理上で問題等があり、適正な就業環境支援が必要な事業所の報道等も見受けられ、平成28年度の離職率を見ましても、全産業の離職率15.5％に対し、介護職員の離職率は16.5％と、やや高い傾向にございます。
こうした中、平成28年４月１日現在、本市には、居宅介護支援事業所を初め在宅及び施設介護サービス事業所等、78の事業所がございますが、その中で、過去３年間の介護保険に係る苦情処理件数は３件でございまして、その内容は、全て介護サービスの提供方法等に係るものでございました。
いずれも介護の職場環境に関するものではなく、これまで把握している中では、労働基準法違反や、介護保険法による事業者の指定取り消しとなったケースは１件もなかったところでございます。
なお、今後、介護の職場環境の問題等が発生した場合、介護労働環境に係る指導・監督は、労働基準監督署のほか、県等関係機関がかかわることになりますため、これらの関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
特に、市が関係してまいりますところは、介護保険法及び関係政省令等に基づき、介護サービス事業者等への適正化支援の観点から、不適切な給付や事業者を発見した場合に、適正なサービス提供に資するよう事業者の指導・育成を行うことでございます。
本市では、こうした対応と合わせまして、事業者支援の観点から、日ごろから、介護サービス事業者が要介護高齢者等に対し、真に必要とされるサービスの提供を通じて、利用者や地域からの信頼を高められるよう、介護職員を対象に、３カ月に１度人材育成や職場環境づくりのための研修、交流会を、介護サービス事業者間の連携・協力のもとに実施いたしておりまして、こうした機会を通じ、今後とも、介護職の適正かつ良好な職場環境づくりに取り組んでまいりたいと存じております。
このように、議員からご質問をいただきました介護人材の確保等を図るとともに、介護職の職場環境づくりに取り組むことは、介護保険事業の円滑な事業展開を図っていく上でも重要でございまして、あわせて高齢者等が住みなれた地域で継続して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築に向けましても不可欠な社会基盤の整備でございます。
特に、来年度は、平成30年度から開始の第７期介護保険事業計画の策定年度でありますため、向こう３カ年の介護サービス等見込み量の推計をもとに需給バランスに見合った介護人材確保と、介護サービス事業者等への適正化支援に係る取り組みを同計画に位置づけさせていただき、介護人材確保の促進、充実がさらに図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、登壇での答弁とさせていただきます。
○議長（大和田悟史君） 川股盛二君。
◆４番（川股盛二君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。自動車運転免許証を自主返納された方に対し、バス・タクシー共通利用券の交付や公共交通機関のフリー乗車券など、全国の市町村がさまざまな支援策を実施しております。新たな支援策が早急に実現できるように、よろしくお願いいたします。
また、介護人材、雇用促進、定着化、介護労働環境や雇用管理についても、今後さらなる改善に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
それでは、再質問させていただきます。鴨川市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、市民の公共交通に対する意向を把握するために行ったアンケート調査について、何点かお聞きします。
１点目は、自宅近くのバス停の有無について、85.9％の方があると答えていますが、近くのバス停とは、自宅からバス停までの距離がどのくらいなのか、基準の距離を。
２点目は、最寄りのバス停までの徒歩所要時間の算出方法は、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則で決められた算出基準を使用したものなのか。
３点目に、運転免許証自主返納者ノーカー・サポート優待証発行者を対象にしたアンケート実施の有無について、お答えください。
○議長（大和田悟史君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） それではお答えを申し上げます。まず、ご質問の公共施設等に関する市民アンケート調査では、ご自宅近くにバス停がありますかという設問に対しまして、その有無、また、あると回答された方には、最寄りのバス停までの徒歩での所要時間をお聞きしているものでございます。
これは議員ご質問のような、バス停までの基準距離や徒歩所要時間の算出方法につきまして具体的な設定をしたものではなく、あくまでも回答者の感覚でお答えをいただいているという状況となっております。
なお、参考までに申し上げますと、ご自宅近くにバス停があると回答された方の最寄りのバス停までの所要時間は10分以内との回答が全体の89.5％でございました。このことからは、おおよそ徒歩10分圏内にバス停がある方が自宅近くにバス停があると回答されている、あるいはそういうふうに感じられているということが推察されるかなと考えております。
また、ノーカー・サポート優待証を交付した方を対象としたアンケートについてのご質問でございます。地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、鴨川市全域にお住まいの15歳以上の市民の皆様2,000人を対象にしたアンケートを実施させていただきました。また、コミュニティバスの利用者などから直接ヒアリングというようなことも実施させていただきましたけれども、ノーカー・サポート優待証の交付者を特定した形でのアンケートにつきましては、鴨川市及びバス事業者とも実施をしていない状況となっております。以上でございます。
○議長（大和田悟史君） 川股盛二君。
◆４番（川股盛二君） ありがとうございました。鴨川市内の公共交通空白地域や不便なところは山間部が多く、アップダウンの多い、いわゆる坂の多い地形になっています。高齢者の生活行動範囲の調査結果によると、山間部を初め傾斜地域は、高齢者の移動にとって大きな障害になっており、平坦地に比べ、極端に狭い行動範囲になっています。私が在住している地域の高齢独居の方が、最寄りのバス停まで行くには、片道が1.6キロあります。最大道路角22度、上り下りの坂があり、道路勾配に変換いたしますと、最大勾配は40.4％にもなります。公正競争規約施行規則で決められた算出基準での徒歩による所要時間は道路距離80メートルにつき１分を要するものとしています。算出した数値を、数値分速80メートルという基準は、健康な女性がヒールのサンダルを履いて歩いたときの実測平均分速が80.3メートルとなっていることから採用されています。これはちなみに坂道や階段などは考慮されておりません。これから1.6キロの距離の所要時間を計算すると、約20分となり、アップダウンのある道で、この距離を高齢者が歩くというのは非常に困難だと考えております。これはあくまでも一例であり、現在でも同様の高齢者の方が多くいらっしゃいます。今後、高齢者の自動車運転免許証自主返納者が増加する中、ドア・ツー・ドアの公共交通が、現在のコミュニティバスやデマンド型乗合タクシーでは対応できないと思っております。
また、最寄りのタクシー業者は太海駅にありますが、かもナビホームページの案内を見ると、主な待機場所は、ＪＲ鴨川駅と亀田総合病院になっており、私が何度か実際に見に行きましたが、事業所に待機している車はない状況でした。タクシーを利用すると、鴨川駅までの料金が約4,000円、迎車料金600円、合計しますと往復で１万円かかることを考慮すると、利用しやすい交通手段ではありません。また、天津駅の最寄タクシー業者は天津タクシーがありましたが、本年３月をもって事業を終了しています。市内にあるＪＲ駅５駅のうち以前から最寄タクシー業者がなかった江見駅を含めて市内３駅にタクシーがない状況に、今、なっております。新たな公共システムについて、どのようなものを考えておられるのか、導入案があればお聞きしたいと思います。
○議長（大和田悟史君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） お答えを申し上げます。市長、登壇でのお答えと重複する部分もあろうかと思いますが、現在、本市における公共交通網につきましては、民間事業者の運行する路線バス、そして市のコミュニティバス等の定時定路線型と言われている交通手段を基軸に、タクシー、福祉タクシー等により形成をされております。公共交通につきましては、いわゆる今後のまちづくり、地域振興を行っていく上からも非常に重要であろうというふうに存じておりますし、また、安定的、持続的に利用できる環境を維持していくことが最優先課題であるというふうに考えております。
こうしたことから、まずは既存のコミュニティバス等におきまして、ダイヤ改正、運行経路の延伸等、さらなる利便性の向上を図るべく、さまざまな改善に努めさせていただいてまいりました。しかしながら、ただいま川股議員からのご質問にもございましたとおり、高齢化が進む中で、また免許返納等によりまして公共交通の利用がふえる中では、市民皆様の公共交通に対するニーズ、利便性等の捉え方も変化をしてくるものというふうに考えております。
また、これまでもお住まいの場所等によりまして、従来の公共交通のご利用がなかなか難しいという方もいらっしゃることと存じますが、いわゆる向こう三軒両隣、ご近所の方同士や家族、親戚等の助け合い、共助の中でご利用いただいてきた部分もあろうかと存じております。
こうしたことも、人口減少、少子高齢化の中でこうした関係性も次第に薄れまして、ご不便な思いをされている方、お困りの方もふえていらっしゃるのではないかというふうに存じております。現段階におきまして、具体的に新たな公共交通システムということでお示しをできる状況ではございませんけれども、今後も広く利用者の状況、ご意見なども伺いながら、現在の公共交通機能のさらなる利便性の向上に努めてまいりますとともに、先進地等の状況も参考とさせていただきながら、新たな公共交通システムの導入について検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（大和田悟史君） 川股盛二君。
◆４番（川股盛二君） 会派のほうで10月に視察に行った地域公共交通施策の先進地、京丹後市では、広域的な公共交通計画を作成し、利用者ニーズに対応するため、さまざまな地域公共交通体系を整備しておりました。既存の民間路線バスと鉄道においては、上限200円の定額運賃による利用促進、高齢化社会及び公共交通空白地対策には市営デマンドバス及びＥＶ乗合タクシー、そして、本年５月から運行を始めたのが、全国的にも今注目を集めております支え合い交通、公共交通空白地有償運送です。これは一般の方が自家用車で有償送迎するライドシェア、相乗りで、バスやタクシーといった公共交通網が十分でない地方で、交通弱者の高齢者や観光客の移動手段として大変期待されております。
８月からは北海道の中頓別町でも、実証実験がスタートしました。鴨川の地域性に非常に合った公共交通です。ＩＣＴ、スマートフォンなどを使用した配車システムなど、今後まださまざまな課題がありますが、ぜひとも導入について検討していただきたいと思います。
次は、マネジメントに関して、最後にお聞きしたいと思います。近隣の木更津市では、2017年度中オープンを目指し、敷地面積が約3,000坪の大型施設、木更津市、道の駅整備事業が進められております。同整備事業は、施設整備にかかわる資金等調達は市が行い、設計、建設工事監理、維持管理、運営業務を民間に託すＤＢＯ方式により事業を実施します。建物や設備の老朽化による施設の改修、修繕、更新や維持管理を考慮し、事業期間は15年となっておりまして、その後は新たな事業計画を審査した上で、事業の継続をどうするかというものを決定していくということです。近年、自治体は、新たな公共施設の整備事業に当たり、企画、建設設計段階から初期建設費とエネルギー費、保全費、改修、更新費や耐用年数の経過による解体費までを含めた総合的な生涯費用を把握した中で事業実施が常識化しており、それをさまざまな手法でマネジメントしています。木更津市では事業方式が違いますが、鴨川市でも、現在多目的施設建設事業が進められておりますので、当市の状況をお伺いいたします。
○議長（大和田悟史君） 企画政策課長、平川潔君。
◎企画政策課長（平川潔君） それではお答えを申し上げます。先ほど市長、登壇でお答えを申し上げましたとおり、現在、公共施設等総合管理計画の策定を進めております。ご質問の多目的施設につきましても、現在、まだ整備に向けた取り組みを進めている段階でございますけれども、その整備費用等につきましても計画に盛り込み、他の公共施設等とあわせ、全体のマネジメントを進めてまいりたいと存じております。
なお、本計画におきましては、いわゆる公共施設等の全体像をつかみ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針、そして施設類型ごとの基本方針等を定めるものでございまして、その後といたしましては、個別の施設、インフラごとの管理計画を定め、この管理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（大和田悟史君）
スポーツ振興課長、鈴木克己君。
◎
スポーツ振興課長（鈴木克己君） それでは、私からは、多目的施設の管理、運営方法につきましてお答え申し上げます。多目的施設は、単に利益を上げ、採算を図っていくのみを目的とした施設ではなく、中長期的な観点から地域の活性化や文化振興、スポーツ振興といった教育的効果を図っていくための公共施設であると認識しておりますことから、公共施設等総合管理計画に基づくマネジメントはもちろん、地域振興を見据えた事業展開や貸し出しなどの運営、いわゆるソフト面では民間ノウハウを活用しながら管理コストの削減やサービスの質の向上、魅力あるスポーツプログラムの提供を図っていくべきであろうと考え、指定管理者制度の導入を視野に入れ、効果的、効率的に運営に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（大和田悟史君） 川股盛二君。
◆４番（川股盛二君） ありがとうございました。現在、鴨川市でも進めている公共施設等総合管理計画は、南房総市については昨年12月に策定されており、次世代に負担を残さない公共施設の最適配置実現のため、人口等の推移をもとに10年間で保有する公共施設の延べ床面積を15％縮減する目標や、長寿命化、整理、統合、廃止、解体を進めていく計画を定め、全国で発生している老朽化施設の事後対策として定期的な点検診断や耐震についても盛り込んでおります。館山市においても、市民に対するアンケート調査をし、回答で多数派を占めた公共施設は、人口、税収規模に見合うまで段階的に削減など、市民の声を計画づくりに反映させるとしています。
また、千葉県では、2010年に策定した橋梁長寿命化修繕計画では、維持管理費を問題が生じてから大規模な修繕をする事後保全型から点検調査結果から個別施設の傷みぐあいを把握し、将来的劣化進行を予測、分析、修繕の時期と工法を定め、比較的軽微なうちに対応する予防保全型へ転換することにより、今後50年間に必要な維持管理費は62％、約2,100億円が節減できると試算しております。
今回、同仕様のマネジメントにより、トンネルと横断歩道の長寿命化計画を策定し、今後は、インフラ整備に必要なコスト全体の効率化と維持を図るため、多種多様な分野に導入すると言っております。
鴨川市は、財政面で合併による特例措置が平成31年に終了し、人口減少による税収減が見込まれ、公有資産、公共施設の最適化や長寿命化など、持続可能なマネジメントを進めることが課題となってきます。ローコスト・ローリスク・ハイリターンな公共マネジメントの今後さらなる強化推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△散会
○議長（大和田悟史君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大和田悟史君） ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。
なお、次の本会議は、明日12月８日、午前10時から開きます。どうもご苦労さまでした。
午後３時２６分 散会
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本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議事日程
１．
行政一般質問
１．散 会...